デイリーニュース

次は、ダコタ・アクセス・パイプラインの背後にいるテキサスの億万長者ケルシー・ウォーレンについての話題です。ウォーレンはエナジー・トランスファー・パートナーズ社（Energy Transfer Partners）の最高経営責任者（CEO）で、ブルームバーグが「米シェールオイル界の新しい大物の1人」と呼ぶ人物で個人資産40億ドルを有しています。彼は現在では共和党への大口寄付者の一人となっており、今回の大統領選ではテキサス州前知事リック・ペリーを支持する「スーパーＰＡＣ」（政治資金管理団体）に50万ドル以上を献金しました。また、ポール・ライアン下院議長、下院エネルギー問題委員会委員長フレッド・アップトン、下院院内総務ケビン・マッカーシー、そして上院エネルギーおよび天然資源問題委員会委員長リサ・マーカウスキーに対しても、上限ぎりぎりの献金を行っています。ケルシー・ウォーレンはまた、小規模な音楽レーベル兼レコード会社を所有しており、テキサス州の「チェロキー・クリーク・ミュージック・フェスティバル」の発起人でもあります。本日はオンライン誌「フェイシング・サウス」（Facing South ）に記事を掲載した、スー・スタージスに話を聞きます。

ライカーズ島に関する報道を続けます。10 月にブローダー一家は、ベニーダ・ブローダーの追悼式を行いました。息子カリフがニューヨークのライカーズ島刑務所での約 3 年間の投獄後、1年4ヶ月前にブロンクスの自宅で首を吊って自殺した後、ベニーダは「失意により」亡くなりました。カリフは2010 年、まだ 16 歳だった時、バックパックを盗んだ容疑で裁判を経ずライカーズ刑務所に送られました。カリフは一貫して無罪を主張し、裁判を求め続けました。裁判も無く有罪判決を受けることなく 3 年近く、ライカーズ刑務所に拘留されたのです。その間約 800 日近くは、独房に監禁されました。刑務所拘留が終わる直前に判事はカリフが有罪を認める答弁を受け入れるなら、すでに投獄されてきた期間を刑期とする判決を出すと提案し、もし裁判を主張して有罪とされた場合は 15 年の刑期に直面する可能性もあると述べました。カリフはそれでもなお司法取引の受け入れを拒否し、起訴が却下されようやく釈放になりました。ライカーズ刑務所にいた間、彼は繰り返し刑務官や他の囚人達から暴行を受けました。また『ハフィントンポスト』の生番組に出演し、独房に監禁されていた間、看守が食事を与えなかったことが繰り返し起きたと話しました。

11 月 8 日、35 州と首都 ワシントンDC で、156 件の住民投票が行われます。内容は、健康保険から銃販売規制、死刑制度改革にまでおよびますが、中でもっとも物議をかもしているのはマリファナの合法化です。来週の選挙後には、29 州で医療用もしくは嗜好用の利用が合法化される可能性があります。現在、約 5 パーセントの米国人はマリファナを合法的にが吸える州で暮らしていますが、今月以降、この数が 25 パーセントに上昇する可能性があります。マリファナ合法化に関する住民投票が行われる 9 州のうち、最大の州はカリフォルニアです。残りの州では医療用大麻使用の是非が問われるのに対し、アリゾナ州、メイン州、マサチューセッツ州そしてネバダ州はカリフォルニア州と同様、嗜好用大麻合法化の是非が問われます。現在、これら 5 州とも「合法化賛成」票がリードし、いずれの二大政党でも若い有権者の広範な支持を得ています。カリフォルニア州では 20 年前に医療用大麻の使用が合法化されました。カリフォルニア州の世論調査では、提案64、成人による大麻使用法案への強い支持が見られます。

アイスランドでは10月29日の総選挙で、無政府主義の「海賊党」（Pirate Party）が大躍進し、他の左翼政党と共に連立政権を作る可能性を強めています。海賊党はアイスランドの63議席の国会で、前回の選挙の3議席から今回は10議席を勝ち取りました。海賊党は世界で初のクラウドソーシングを利用した憲法を可決することを目指しています。同党の中核となる政策は、直接民主主義、表現の自由、公民権、ネットワーク中立性と透明性を求めています。アイスランド前首相と彼の妻がオフショア会社を利用して数百万ドルの価値の投資を隠していたことが露見し、辞任に追い込まれた4月ごろから海賊党の人気は急上昇しました。10月最終週の今回の選挙では女性も大勝し、他のどの党よりも多い30議席をアイスランド議会で獲得しました。女性候補が議席の半分近くを獲得したことで、アイスランドは今や「世界で最も平等な議会」を持つと報じられています。アイスランドの国会議員で同国の海賊党の共同創設者であるビルギッタ・ヨンスドッティルに、さらに詳しく話を聞きます。彼女は、詩人、活動家、ウェブ開発者で、ウィキリークスの元活動家でもあります。彼女はさらに「国際モダン・メディア協会」（International Modern Media Institution）の会長も務めています。