デイリーニュース

  • 消える氷河:ダー・ジャマイルが語る気候崩壊 ヒマラヤの氷融解から昆虫の絶滅まで

    新たな報告書によると、たとえ世界で一番野心的な環境改革が実行に移されたとしても、21世紀末までにヒマラヤの氷河の少なくとも3分の1が溶けるとされています。「ヒンドゥークシュ山脈ヒマラヤ評価」(Hindu Kush Himalaya Assessment)が2月初めに発表したこの報告書は、200人以上の科学者による5年間の研究の集積を、さらに125人の同分野の専門家によって検証した結果です。この報告書は、ヒマラヤの気温上昇は多くの人から住む場所を奪い、破壊的な食糧不足と水不足を引き起こす可能性があると警告しています。ヒマラヤの氷河は、アフガニスタンからビルマまで広がるヒンドゥークシュ山脈ヒマラヤ地域に住む2億5000万人に必要不可欠な水源です。15 億人以上がヒマラヤ山頂から流れる川に依存しています。独立系ジャーナリストで、ニュースサイトTruthoutの記者であるダー・ジャマイルに話を聞きます。彼は新刊The End of Ice: Bearing Witness and Finding Meaning in the Path of Climate Disruption(『消える氷河:進む気候崩壊の証明とその意味するもの』)の著者です。

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    2019/2/12(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ライト州立大学教職員 米国史上最長の公立大学のストライキ終結

    オハイオ州デイトンではライト州立大学の教職員たちが米国史上最長の公立大学のストライキの1つを終わらせたばかりです。同大学の運営側は2月10日、教職員組合執行委員会と仮の契約合意に達し、組合員たちは数日中に承認投票を行う予定です。今回のストライキは、大学側が1月末に、労働条件が悪化し福利厚生が減るような契約を教職員に押し付けようとしたことで始まりました。大学の運営側が交渉を拒否すると、ライト州立大学の教職員組合の85%がストライキを許可することに投票しました。全米大学教授協会の会長ルディ・フィシュテンバームに話を聞きます。彼は協会のライト州立大学支部の交渉責任者で、同大学の経済学の名誉教授です。

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    2019/2/12(Tue)
    記事番号: 
    2
  • デンバーの教師たちが賞与重視型給与システムをめぐりストライキ 確実な給与計画とよりよい賃金を要求

    コロラド州デンバーでは教員組合と学区 の話し合いが2月第1週末に決裂したあと公立学校の教師たちがはじめたストライキが2日目を迎えました。「デンバー・クラスルーム教師協会」(The Denver Classroom Teachers Association)は、資金を奨励金と賞与にまわすのではなく、教師の基本給を上げることを求めています。デンバーの教師たちは物議を呼んでいる賞与重視型給与システムをめぐる15ヵ月の交渉のすえに、2月11日、ストライキに入りました。教師たちはこの給与システムでは収入の予想が難しく、経済的安定が確保できないと言います。 デンバーポスト紙によると、2019-2020学年度のデンバーの教師の初任給は4万3255ドルです。今回のストライキは同区の教師たちの25年ぶりのストライキです。デンバーの小学校教師で「デンバー・クラスルーム教師協会」会長ヘンリー・ローマンに話を聞きます。

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    2019/2/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • グリーンウォルド:トランプのベネズエラ政権転覆の動きは石油獲得のため 民主党もそれを支援

    ベネズエラの大統領をめぐる危機が深まる中、安全保障理事会は緊急会合を開き、米国とロシアがベネズエラ決議案をめぐって対立しました。米国はベネズエラで選挙を実施し、国際援助物資の受け入れを認めるよう求めました。ロシアは外国軍の軍事行動の脅威を警告、ベネズエラ問題への国際的な介入を呼びかけました。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権は、クーデターを仕掛けようとしたとして米国を非難しています。調査報道サイト「インターセプト」のグレン・グリーンウォルドに、ワシントンとブラジル大統領ジャイル・ボルソナロの行動について聞きます。

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    2019/2/11(Mon)
    記事番号: 
    4
  • グリーンウォルド「これは始まりにすぎない」 ボルソナロのブラジルで激化する暴力と同性愛嫌悪

    ブラジル・リオデジャネイロで8日、軍事警察による取り締まりが行われ、サンタ・テレサ地区で起きた銃撃戦で少なくとも13人が死亡しました。警察は、薬物の密売の捜査のために同地区に入った際に銃撃に遭ったとしています。リオデジャネイロ州の新知事ウィルソン・ウィッツェルは1月、市の治安部隊は容疑者の射殺を許可されていると発言していました。ウィッツェルはさらに、犯罪者は「テロリスト」であり、彼らを収容するためにリオデジャネイロ版グアンタナモが必要だとも主張しています。ブラジルの新大統領ジャイル・ボルソナロは麻薬との戦いを強化すると宣言しています。ボルソナロは大統領選期間中、「良い犯罪者は死んだ犯罪者だ」と述べました。ブラジルではまた、ゲイであることを公に認めた初のジャン・ウィリス連邦議員が、ボルソナロの台頭と時を同じくして高まった同性愛嫌悪を理由に退任、ブラジルを離れました。ウィリスの後任には、リオデジャネイロの市議会議員で本日のゲストのグレン・グリーンウォルドの夫であるデビッド・ミランダが就きました。

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    2019/2/11(Mon)
    記事番号: 
    3
  • グリーンウォルドがオマール議員を擁護 イスラエルロビー&AIPAC批判は反ユダヤ主義ではない

    イルハン・オマール下院議員(ミネソタ州選出民主党)が、グレン・グリーンウォルドのツイートにつけたコメントが批判されています。グリーンウォルドは10日、「ケビン・マッカーシー共和党院内総務はイスラエルを批判したイルハン・オマールとラシダ・トレイブを罰すると脅している。米国の政治指導者たちがアメリカ人の言論の自由を侵すことも辞さず、多大な時間を費やして外国の擁護をしているのかには驚かされる」とツイートしました。オマール下院議員はこのツイートをリツイートし、「ぜんぶ金がらみ」とコメントしました。オマールはその後、米国の政治家が親イスラエルになるよう資金を提供している組織としてAIPAC(アメリカ・イスラエル公共問題委員会)を名指ししました。

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    2019/2/11(Mon)
    記事番号: 
    2
  • グリーンウォルド:ベゾスはプライバシー侵害に抗議するがアマゾンはグローバル監視体制を構築中

    アマゾン最高経営責任者ジェフ・ベゾスは、自身の婚外関係に関する詳細を報じたナショナル・エンクワイアラー紙について、「強要および脅迫」を受けたとして同紙の発行元を公に非難しました。ベゾスは最近になって、このタブロイド紙がベゾスと愛人の私的なテキストメッセージを取得した方法、またそれが政治的な動機によるものかどうかを調べるため、私立探偵を雇っていました。ベゾスによると、ナショナル・エンクワイアラー紙の親会社であるアメリカン・メディア(AMI)はベゾスの私的調査に対し、「報道は政治的な動機に基づいたものではなく、政治勢力の影響も受けていない」と応答、ベゾスがAMIの主張への賛同を表明しなければベゾスの裸の写真を公開すると脅しました。ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドに、この論争およびアマゾンが監視国家の構築で果たす役割について聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/11(Mon)
    記事番号: 
    1
  • トランプ政権の移民家族引き離しスキャンダルが拡大するなか 民主党は「国家支援の児童虐待」を告発

    トランプ政権の高官は、米墨国境で親から引き離されて行方不明となった移民の子供たちの数は、当初報道されていたよりも何千人も多い可能性があると認めました。この問題は7日(木)の下院エネルギー商業委員会の監視・調査小委員会(House Energy and Commerce Subcommittee on Oversight and Investigations)の公聴会で追及の焦点となっていました。米国自由人権協会(ACLU)の移民権利プロジェクト副代表リー・ゲラントと話します。彼はACLUが全国レベルで取り組む、トランプ政権の家族引き離し政策への説明要求の先頭に立つ弁護士です。彼は7日の公聴会で証言しました。

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    2019/2/8(Fri)
    記事番号: 
    3
  • オカシオコルテスとマーキーの両議員が大胆な米国の脱化石燃料計画「グリーン・ニューディール」を発表

    数カ月前からの期待に応え、ニューヨーク州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオコルテスとマサチューセッツ州選出の民主党上院議員エド・マーキーが7日(木)、グリーン・ニューディール決議案を提出しました。米国の温室効果ガスの排出量を10年以内に差し引きでゼロにする意欲的な計画です。これを達成するため、公共交通機関や連邦政府の雇用に多額の投資を行い、米国の電力源を完全に化石燃料から離脱させ、先住民族に影響を及ぼす決定については事前に彼らの同意と承認を得るという先住民の権利の法制化などが盛り込まれています。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は6日に、この法案を「グリーン・ドリームとかなんとかいう提案」と呼んで嘲笑していたようです。タイプ・メディアセンターの特別研究員でインターセプト誌やジャコバン誌に寄稿するジャーナリストのケイト・アロノフ氏に話を聞きます。

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    2019/2/8(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 米国家族計画連盟:連邦最高裁がルイジアナ州の中絶法を差し止め しかしロー&ウェイド判決の運命は不透明

    連邦最高裁判所は7日(木)、ルイジアナ州の制限的な反中絶法の施行を一時的に差し止め、性と生殖に関する女性の自己決定権を唱道する人々に大きな勝利をもたらしました。この案件は、全国各地の何百万人もの女性が引き続き中絶医療を利用できるかどうかをためす試金石と見られていました。最高裁の評決は5対4に票が割れたものの、ルイジアナ州に本拠地を置く中絶専門医療機関「ホープ婦人医療グループ」(Hope Medical Group for Women)が提出した緊急再審要求を支持し、共和党が通過させた反中絶法の施行差し止めを命じました。同法が施行されれば、ルイジアナ州には合法的に中絶医療を施すこことのできる医師がたった一人しかいなくなります。というのも、同法は中絶医に診療所から30マイル以内の病院に入院特権(admitting privileges)を持つことを義務付けているからです。中絶権賛成派の諸団体は、このような法律をTRAP法(中絶医を狙い撃ちする規制)と呼んでいます。米家族計画連盟及び家族計画基金の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/8(Fri)
    記事番号: 
    1

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