デイリーニュース

移民運動家たちが28日、「全国で家族のために戦う日（National Day to Fight for Families）」に注目を促すため全国の10カ所以上の都市で抗議行動を行いました。大統領の権限を使って、記録的な数に上っている（在留許可をもたない移民の）国外追放に歯止めをかけるようオバマ大統領に求め、ホワイトハウス前で国外追放された近親者の写真の上に赤いカーネーションを手向けた後、約145人が逮捕されました。この抗議行動は、オバマ大統領が議会に対し、移民法改正に向けて再び協力を要請しつつ、他に手段が残されていないとなれば大統領令を発動すると述べたことを受けて実施されました。下院ヒスパニック議員連盟（Congressional Hispanic Caucus)の移民問題特別委員会議長のルイス・グチエレス下院議員（民主党・イリノイ州選出）に話を聞きます。

緊張が高まり続ける中、米国とNATOは、ロシアが戦闘部隊をウクライナ国内に送りこんだとして公然と非難しています。国連によると、ウクライナ東部ではウクライナ軍と反乱を起こした親ロシア分離派のあいだの戦闘で４月以来2600人近い死者が出ています。28日には、ウクライナ軍が反乱軍の掌握するドネツク市を砲撃し、少なくとも15人の民間人が死亡しました。一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチの新レポートは、反乱軍が民間人をさしたる根拠もなく拘束し、拷問や屈辱的な扱いを行い、強制労働をさせているとして非難しています。NATOは28日、ウクライナ東部に侵入したロシア軍の砲兵隊の車両や兵員が写っていると主張する衛星画像を公表しました。ロンドンからガーディアン紙のジョナサン・スティール記者が番組に出演します。同紙の元モスクワ通信員で、Eternal Russia: Yeltsin, Gorbachev, and the Mirage of Democracy （『永遠のロシア：エリツィン、ゴルバチョフ、そして民主主義の幻影』）はじめ、数作の著書があります。

ロサンゼルス暴動のきっかけとなった警官による暴行被害者ロドニー・キング、ベイエリア高速鉄道公社（BART）警察に射殺されたオスカー・グラント、ニューヨーク市警官にチョークホールドされ（背後から首を絞められ）たエリック・ガーナー、ミズーリ州ファーガソンで警官に射殺されたマイケル・ブラウン。これらの事件の映像は、警察の責任を問う要求に火をつける一端を担いました。警察の職権乱用をスマートフォンやビデオカメラで撮影する人が増え、特にそのような動画のきちんとした保存方法について、ゲストにアドバイスを聞きます。イヴォン・インは、ビデオを使った人権保護の戦いを指導、サポートするグループ「ウィットネス（目撃者）」（WITNESS）の上級記録保管人です。インは、同グループが配布する”Activists’ Guide to Archiving Video”（『アクティビストのためのビデオ記録保管ガイド』）を共同執筆しました。

バーガーキングは今週、カナダのコーヒーとドーナツのチェーン、ティム・ホートンズ（Tim Hortons）を114億ドルで買収することを発表ました。同社はこれによって世界第3位のファストフード企業となります。新生バーガーキングは、法人所得税が米国よりも低いカナダに本社を置きます。バーガーキングは節税が目的ではないとしていますが、この合意で、「タックス・インバージョン」（Tax Inversion）と呼ばれる、米企業が企業合併を利用して海外に本社を移転し、米国の法人税率から逃れようとする現象についての議論が再燃しています。7月には、オバマ政権は「タックス・インバージョン」によって米国が受ける損失は年間170億ドルにのぼると試算しました。今回のバーガーキングの合意で恩恵を受ける投資家の一人に、オバマ大統領の支援者であるウォーレン・バフェットがいます。バフェットは、バーガーキングに30億ドルを9パーセントという高金利で貸し、今回の合意成立の手助けをしました。エコノミストで弁護士、「税正義ネットワーク」（Tax Justice Network）の上級顧問を務めるジェームズ・ヘンリーに話を聞きます。ヘンリーは以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーの主任エコノミストでした。