デイリーニュース

【21/2/09/3】アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）は、生後2ヵ月の乳児と他に21人の子供を含む少なくとも72人をハイチへ強制送還しました。この強制送還は、重罪に問われた者のみを強制送還するというバイデン政権の指示と矛盾しているように見えます。ハイチでは、政治的暴力が増加し、米国が後ろ盾となっているジョブネル・モイーズ大統領の政府に反対する抗議行動が続いています。「ハイチ架け橋同盟」（Haitian Bridge Alliance）の共同設立者で代表のグエリン・ジョセフは、ハイチへ人々を送ることは、その人たちを危険にさらすことだと言います。「私たちは、そうした人々を保護するべきなのですが、彼らを燃えている家の中に送り込んでいるのです」と、ジョセフは言います。

【21/2/09/1】ドナルド・トランプ前大統領の歴史的な2回目の弾劾裁判は、退任後の大統領が初めて弾劾に直面することになりますが、多くの共和党員たちは元大統領への弾劾裁判は違憲であると主張としています。しかし、ほとんどの法律専門家たちは、これに異議を唱えています。「上院はもちろん、この裁判を行うことができます」と、作家でウィリアムズ大学の正義と法研究プログラムの代表アラン・ハーシュは言います。彼は、そうしないことは、大統領たちに彼らの任期の終わりに「退任に際して弾劾をのがれるという切り札」を与えることになると言います。米国建国以来、上院で弾劾裁判にかけられた大統領は3人だけです。1868年のアンドリュー・ジョンソン、1999年のビル・クリントン、そして2020年のドナルド・トランプです。1月6日に連邦議員による選挙人団票の算定をやめさせようとし、死者も出した連邦議会議事堂での反乱を扇動したことを糾弾するトランプへの下院の2回目の弾劾は、彼の任期が終わる1週間前に行われました。

【21/2/08/3】議会民主党は、1.9兆ドルにのぼるジョー・バイデン大統領の大規模な経済対策の成立を進めていますが、多くの専門家は、新型コロナ経済対策は大きな被害を受ける女性、特に非白人の女性の救済を提示する必要があると言います。米国では、パンデミック開始後10カ月で女性の失業は550万件となっています。これは男性より100万件多く、女性は家庭でのケア責任の増大と合わせて「シセッション（shesession」を経験していると研究者C.ニコール・メイソンは言います。女性政策研究所（the Institute for Women’s Policy Research）の代表兼CEOのメイソンは、「今回のパンデミックと経済悪化の間、失業や収入減などの影響を受けるのは圧倒的に女性でした」と言います。同研究所は、男女同一賃金、女性に関する経済政策や研究に関する重要な提言組織です。「これは、最も被害の大きいサービス業、レジャー接客業、教育、医療保健サービスにおける女性の割合が高いことが原因です」。

【21/2/08/1】国際刑事裁判所（ICC）はパレスチナ占領地での戦争犯罪について、ICCが司法管轄権を持つとする画期的な判断を示しました。イスラエル、およびハマスのような軍事組織に対する刑事裁判に道筋をつける決定となります。イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、この決定を「純然たる反ユダヤ主義」と呼び、米国同様、ICCに裁判権があるとする主張を拒否しました。パレスチナ政府や人権団体はこのニュースを歓迎しています。人権弁護士で「パレスチナ人権センター」（Palestinian Center for Human Rights）代表のラジ・スラーニは、「ICCの独立性と信用を回復させる決定だ」と述べました。ICCでの訴追を求めるパレスチナ人犠牲者の法的代理人で「憲法上の権利センター」上級専任弁護士キャサリン・ギャラガーはこの裁定について、パレスチナ占領地で戦争犯罪がおこなわれた場合に「説明責任を果たさせる何らかの手段」を提供する「画期的判断」だと言います。「長年、そこでは数々の違法行為が続いていました」。