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2013年3月11日(月)

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  • ジョン・ブレナンのCIA長官就任が承認されましたが、本日は、ブレナンがオバマ大統領のテロ対策担当特別顧問だった際に起きた最大の問題の1つ、米国政府による標的殺害──アンワル・アウラキの殺害──について検証していきます。米国生まれの聖職者アウラキは、2011年9月の米無人機攻撃で、米国市民のサミル・カーンとともに死亡しました。アウラキの16歳の息子アブドルラーマンも、その数週間後に別の無人機攻撃で死亡しています。10日、ニューヨーク・タイムズ紙は「いかにして米国人が米国の攻撃照準に入ったのか」と題したアンワル・アウラキ殺害に関する一面記事を掲載しました。この記事の取材班の1人、ニューヨーク・タイムズ紙のスコット・シェーンがワシントンD.C.から番組に参加します。

  • ニューヨーク・タイム紙一面に掲載された米政府によるアンワル・アウラキ暗殺の検証記事は、オバマ政権の国外での標的殺害を批判してきた人びとから批判されています。アメリカ自由人権協会と憲法上の権利センター(Center For Constitutional Rights)は共同声明を発表し、この記事を「選んだ情報だけを公開する一連の一方的な報道が続いているが、これはその最新版であり、政府の殺害計画に対する有意義な公開討論を妨げるばかりでなく、政権の政治的説明責任への追及をも阻害しかねない」として批判しています。この記事と米政府の暗殺プログラムについて、ニューヨーク・タイムズ紙の国家安全保障担当記者のスコット・シェーンと内部告発者保護団体「政府の説明責任プロジェクト(Government Accountability Project)」で国家安全保障および人権の部門責任者で、司法省元倫理顧問のジェスリン・ラダックの2人を迎え、話をききます。

  • 日本は、世界最悪の原発事故から2年目を迎える今、原発への依存をめぐる岐路に立っています。2011年3月11日、巨大地震が大津波を引き起こし、日本の東北沿岸部を直撃、2万人以上が死亡し、数十万人が住居を失いました。2重の自然災害はさらに東京電力福島第1原発でメルトダウンを引き起こし、これらすべてを合わせて今もなお31万5000人が避難生活を送っています。これに対し、日本政府は原子力関連のプロジェクトをほぼすべて凍結する対応を行いました。しかし、福島第1原発に残った2基の原子炉は再稼動が可能な状態となり、大間原発の建設は再開されました。週末には、数千人の日本人が脱原発デモを行いました。京都からグリーン・アクション代表のアイリーン・美緒子・スミスに話を聞きます。

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