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2013年3月5日(火)

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  • 「接続する自由」(Freedom to Connect)会議場からの放送です。インターネットを使って戦争の恐ろしさを暴露した内部告発者、ブラッドリー・マニング上等兵について検証します。米軍の検察官は、3月第1週の予備審問でマニングが米国史上最大の国家機密の漏えい事件への責任を認めたことを受け、彼に対し最大限の求刑をすることを決めました。マニングは罪状軽減を求める中で、米国民に“戦争の本当の代価”を知らせ、“外交政策についての議論に火をつける”ためにウィキリークスに機密文書を渡したのだと証言しました。マニングは、訴追されている罪状より少ない、10の訴因について有罪を認めました。この10件では最高で20年の禁錮刑になります。しかし検察側は3月1日、この申し立てを受け入れる代わりに、敵対勢力のほう助を含む罪状で、マニングに対して仮釈放のない終身刑を求めるつもりだと発表しました。マニングの軍法会議は6月に始まる予定です。ガーディアン紙のコラムニストであるグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。彼は、この事件について長い間報道し、同事件のマニングにとっての意味と、内部告白者と彼らが接触するジャーナリストにとっての広範囲の影響について取材してきました。

  • ウィキリークスは3月第2週、政府の透明性と説明責任の追及に貢献する独立系ジャーナリズム組織に資金提供する新団体から、大規模な財政支援を新たに受ける予定です。その一方、マスターカード、ビザ、ペイパルは依然としてウィキリークスへの送金手続きを拒否しており、そのことが同団体への寄付の送金を困難にしています。「ウィキリークスは1つでは足りません。我々には10あるいは100のウィキリークスが必要なのです。現在、米国では、政府の秘密主義が前代未聞のレベルに達しています。」と、「報道の自由財団」(Freedom of the Press Foundation)の共同設立者で総責任者のトレバー・ティムは言います。同財団の理事を務める、ガーディアン紙のコラムニスト、グレン・グリーンウォルドからも話を聞きます。

  • ガーディアン紙のコラムニスト、グレーン・グリーンウォルドと電子フロンティア財団(EFF)のトレバー・ティムと共に、米国内の無人偵察機と、世界中の軍事無人機をとりまく秘密について見ていきます。「一般的に言って、テロとの戦いとその戦術の米国内への適用は、市民の自由にとって、おそらく最も重要な動きだと思います」と、グリーンウォルドは言います。ティムはツイッターの@Dronesアカウントの共同管理者でもあります。連邦航空局(FAA)の「2012年近代化と改革法」(Modernization and Reform Act of 2012)制定の結果、米国内での無人機の使用は今後数年の間に急速に拡大すると予想されています。EFFではこの問題を注意深く監視しています。

  • 元共和党職員のデレク・カーナは3月4日、デモクラシー・ナウ!に出演した数時間後にホワイトハウスからの電話で、ホワイトハウスは、1月に施行された携帯電話のSIMロック解除の禁止に、反対の立場をとると告げられました。この禁止令は、消費者が他の電話会社を使うために許可なく自分の携帯電話のSIMロックを解除すると、最大で禁錮5年に問われる可能性があるというものです。カーナはこの禁止に反対する署名運動の先頭に立ち、ホワイトハウスのウェブサイトで11万4000人以上の署名を集めました。ホワイトハウスのインターネット、改革、プライバシー関係の上級顧問であるR・デビッド・エデルマンは、It’s Time to Legalize Cell Phone Unlocking(”携帯電話のSIMロック解除を合法化するときがきた”)という題名のオンライン投稿の中で、次のように記しました。「ホワイトハウスは、消費者が罪に問われたり、他の罰則を受けるリスクにさらされることなく、自分たちの携帯電話のSIMロックを解除できるようにするべきだと信じる11万4000人以上の人々と同意見です。消費者がすでに携帯電話端末の代金を支払い、通信事業者とのサービス契約やその他の義務を果たしているなら、他のネットーワークでも使えるようにするべきで、それは当然のことです」。デレク・カーナに、ホワイトハウスの今回の対応と今後について話を聞きます。

  • 国務省の資金援助を受けたサシャ・メインラスのプロジェクトは、 約2年前の2011年、インターネットを遮断することによって反体制派を検閲しようとする抑圧的政権を打開するための一つの手段であると報道されました。3月第2週、メインラスが設計を手伝ったソフトウェアの変型版サービスが米国でスタートします。それが「コモーション・ワイアレス」(Commotion Wireless)です。ユーザーはこのプログラムを自分の携帯電話やノートパソコンにダウンロードし、“メッシュ(網の目)”と呼ばれるネットーワークを作ります。すると、そのネットワーク上の他の端末とインターネットの接続を共有することができるのです。「これは、各自がそれぞれのインターネット接続を購入しなければならないというビジネスモデルへの挑戦です。そして、みんなで供給源を共有しようじゃないかという考えを推し進めていくものです。隣人と、職場内で、あるいは都市全体でネットを共有することができるのです」と、「ニューアメリカ財団」(New America Foundation)の「オープン・テクノロジー研究所」(Open Technology Institute)のディレクターであるメインラスは言います。

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