デイリーニュース

28日米下院では、失敗に終わったとして論争の的になっている武器密輸捜査をめぐり、米司法長官のエリック・ホルダーの議会侮辱罪を判定する投票が行われます。共和党の議員らはホルダーが、「ファースト・アンド・フューリオス("Fast and Furious")作戦」とコード名を付けられた、米国－メキシコの国境での武器密売のおとり調査について、文書を隠していたと糾弾しています。共和党の議員らは、数ヶ月にわたって、米国の捜査員が、メキシコの犯罪組織の上層部に接近するため、メキシコ麻薬組織への仲買人に銃を販売することを奨励したのではないかという疑惑を主張してきました。連邦捜査員は、その際2,500丁もの銃の行方がわからなくなりました。しかし、フォーチュン誌のキャサリン・エバンは６か月にわたる調査を行い、「連邦捜査員が意図的にメキシコの麻薬カルテルに銃が渡るように仕組んだことはなかった」という新たな結論を出しました。エバンが番組で調査結果を論じます。

異常気象がコロラドの山火事やフロリダの記録的な雨量に拍車をかけています。オバマ政権はキーストーンXLパイプラインの南部セクションの建設承認に向けて動きました。反気候変動の草の根キャンペーン350.orgを創設した環境保護活動家で教育者、作家でもあるビル・マッキベンに話を聞きます。「今日のような気象をみると、地球温暖化時代の初期段階がどんな感じかよくわかります」とマッキベンは言います、「史上初めて、7月になる前に4つもの熱帯暴風雨が訪れることになってしまった。……コロラドでは州史上最悪の山火事が起きています。その前には州史上で最も暖かい天候が続きました。……これが、地球の温暖化が始まるときの──まだ「始まり」ですよ──様相です。この方向に進むのを遅らせるための足がかりさえ（国連のリオ+20サミットでは）なにも決まりませんでした」

企業が選挙運動に資金を投じることを禁止した1世紀も続くモンタナ州法を、連邦最高裁が無効と判断しました。この裁判は、モンタナ州が自州の選挙に企業の資金があふれかえるのを防ぐため政治資金を規正する州法を発動したところ、訴訟を起こされたものです。訴えた右翼非営利団体は、この州法は、連邦選挙において企業が無制限に資金をつぎ込むことが出来るとした2010年のシチズンズ・ユナイテッド判決に違反していると主張しました。最高裁は25日、5対4と意見が割れたもののこの主張を認め、問題のモンタナ州法を無効としました。この判決はモンタナ州当局のあいだに党派を超えた反発をひき起こしています。アドボカシー団体Free Speech for People（民衆の言論の自由）の共同創設者兼理事長でVoter Action（投票者アクション）理事長のジョン・ボニファズに話を聞きます。「この100年以上にわたってモンタナ州は選挙における企業資金支出を禁止してきました」とボニファズは言います。「でも合衆国最高裁は同州に対し、そんな事実はどうでもいいと言ったのです。……この最高裁判決をくつがえすためには、憲法修正によって米国の主権者は企業ではなく国民だということをはっきりさせるべきです。

米最高裁判所は6月26日、たとえ少年が殺人に関与している場合でも、州は一律に仮釈放無しの終身刑を課すことはできないとする画期的な判決を下しました。判事らは5対4で、少年らに対するこうした厳しい量刑は、残虐で異常な刑罰を禁止する米国憲法の修正8条に違反すると判断しました。「（我々は）この国で40年間にわたって、過度な刑罰と大量の投獄による、恐れと怒りの政策の犠牲になってきました」と、今回の画期的な訴訟を最高裁に起した少年事件弁護士のブライアン・スティーブンソンは言います。「この40年間に、投獄された人間の多くは子供でした。」1995年に14歳のギャングのメンバー、トニー・ヒックスによって当時20歳の息子タリクを殺されたアジム・カミサからも話を聞きます。カミサは、少年らに対する仮釈放なしの終身刑に反対する被害者の遺族を代表して、アミカス・クリエ意見書（法廷助言書）に共同署名しました。「子供の脳は14歳では形成されていません」と、カミサは言います。「ですから私は、こうした少年犯罪者にはたくさんの可能性があると思います。私たちが適切な環境を作り出せば、こうした少年たちは社会に戻ることができます。そして社会に戻るだけでなく、社会の一員として貢献することでしょう」。