デイリーニュース

大統領選挙の決選投票が迫るエジプトで、最高憲法裁判所が新たに選出された人民議会を解散し、権力を軍に戻しました。同裁判所はまた、ホスニ・ムバラク政権の前首相アフメド・シャフィクが、ムスリム同胞団の大統領候補者モハメド・モルシの対抗馬として決選投票に進出できることも確認しました。この決定は司法によるクーデターに等しいと批判され、エジプトで抗議活動が始まっています。カイロからデモクラシー・ナウ！特派員シャリーフ・アブデル・クドゥースに最新情報を伝えてもらいます。「軍の管理する権力移行プロセスはすでに意味をなさないほど歪んでいましたが、今回の司法判断が、最後のトドメとなりました」とシャリーフは言います。「いま現在、エジプトは議会も、憲法も、さらには憲法起草の明確なプロセスさえもない状態です。しかも決選投票がどっちに転んでも選ばれる大統領は国を二分するだけのような人物なのです」

13日に漏えいした合意文書の草案から明らかになった、オバマ政権が後押ししている機密貿易協定は、企業の権力を非常に大きく拡大すると同時にオバマ大統領の2008年の選挙公約に矛盾しています。米国と８つの太平洋諸国との間で取り交わされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への米国の提案は、米国で活動している外国企業が、おもな規制についての訴訟を国際裁判所で起こすことを可能にするかもしれません。このパートナーシップは、米国の法律を超える力を持つ可能性があり、そこで決められた規則の違反者に罰則を科すことができます。ウェブサイトに漏えい文書を掲載したフェアトレード団体「パブリックシチズン」（Public Citizen）の「グローバル貿易ウォッチ」プログラム代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。「これは単に悪い貿易協定なんかではありません」とウォラックは言います。「人口の1％を占める富裕層が私たちの生活の最低条件や基本的人権を破壊する道具なのです。」

今年、自ら命を絶った米兵の数は、戦場で死亡した兵士の数を上回っています。国防総省によると、2012年になって自殺した現役部隊の兵士は、少なくとも154人に上り、ほぼ1日に1人の割合に達しています。3人のゲストに話を聞きます。ケビン・ハインズはサンフランシスコの金門橋から飛び降り自殺を図りましたが一命を取り留め、現在は自殺の恐れがありそうな兵士たちのカウンセリングを行っています。ボニー・キャロルは国防総省の軍自殺予防対策本部の共同議長で遺族のための悲劇支援（Tragedy Assistance Program for Survivors）プログラムの代表も務めています。アーロン・グランツはジャーナリストでThe War Comes Home: Washington’s Battle Against America’s Veterans（『戦争がうちにやってくる：アメリカの退役軍人に対するワシントンの戦争』）の著者です。

ホームレス支援団体、ホームレス連合（Coalition for the Homeless）の報告によると、ニューヨーク市内のホームレス・シェルターの入居者数は過去最高の43,000人にも昇っています。ホームレス者数のこの上昇は、ホームレスの家族が家賃を払え定住できる物件に移れるための支援を怠ってきたブルームバーグ市長の政策に原因があると批判されています。住宅支援者たちは、NY市の家賃補助制度「アドバンテージ」の打ち切りにより、8,000人もの補助金受給者らが立ち退きの危機に面し、問題は悪化したと話しています。もうすぐ自身の家を失いそうな補助金受給者数人に話を聞いたデモクラシー・ナウ！記者のチャンタル・バーマンのレポートをご覧いただき、支援団体ホームレス連合の政策アナリストのパトリック・マーキーに話を聞きます。