デイリーニュース

新たな米政府の報告書で、イラク復興に使われている米国国民の税金のほとんどが無駄遣いされた可能性が高いことが分かりました。最終監査報告書と呼ばれるレポートの中で、イイラク再建特別監査官事務所は、米国史上最大の復興事業の中で、数多くのずさんな会計により「何十億ドルもの米国民の税金が無駄遣いされたり、横領される危険性」があると指摘しました。行方がわからなくなったり不正に使われた正確な額を把握することは不可能だろうと、この報告書は結論付けています。イラクの多くの地域が2003年の侵攻と占拠からの復興が難航している中、国の石油部門はエクソンモービルやBPなどの海外投資の協力を得て急成長しています。本日は、エネルギーへの関心が米国の侵攻にいかに重要な役割を果たしたかを考察する新著Fuel on the Fire: Oil and Politics in Occupied Iraq（『火に油：占領されたイラクの石油と政治』）を発表したグレッグ・マティットに話を聞きます。「こんな惨事が生じたのは、背後に常に米国の利益があったからだ」とマティトは語ります。

ジル・スタイン医師の緑の党副大統領候補シェリ・ホンクラはシングルマザーで実際のホームレス体験もあります。2011年、彼女は住宅差し押さえと追い立てをやめさせるという公約のもと、緑の党からフィラデルフィアの保安官に立候補しました。「住民のかなりの部分はただ外で座っているだけなんです。……この国で何が起きているのか関心がないというのではない。ただ、自分たちの投票が実際にどう関係するのかが見えないだけなんです」とホンカラは言います。「けれど私たちの選挙戦はみなさんに自分たちが何であるかを見せる機会を作ります。なぜなら私たちは99％の代表だからです」。彼女が率いる「貧困者たちの経済的人権キャンペーン（Poor People’s Economic Human Rights Campaign）」は貧困者とホームレスの人々が行っている米国最大の運動です。ホンカラとスタイン医師に大統領選挙について、また、二大政党制における第三の党が直面する難題について話を聞きます。当選したら、連邦最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決を撤回するための仕事をしたいとスタインは言います。「大統領は、この問題だけでなくそれをどう私たちが憲法修正で解決できるか、つまり企業は人間ではないしおカネは言論ではないということですが、そこに人々の関心を集めるために使える戦略を数多く持っているのです」

12日、デモクラシー・ナウ!は、特別番組として「ダスト・ボウルの吟遊詩人」、ウディ―・ガスリーの人生、政治と音楽を取り上げます。100年前の1912年7月14日オクラホマで生まれたガスリーは、何百というフォーク・ソングを書き、ボブ・ディラン、ブルース・スプリングスティーン、ピート・シーガーやフィル・オクスなど数えきれないほどのミュージシャンに多大な影響を与えました。ガスリーはミュージシャンとしてよく知られていますが、マッカーシズムが最高期に達した時期には、労働や公民権について発言するなど、政治的活動にも深くかかわりました。

さらに５つの企業が右翼秘密団体である米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC) との関係を断ちました。フロリダ州でのトレイボン・マーティン射殺事件で加害者を擁護して引用された「スタンド・ユア・グラウンド（正当防衛）」法の推進にALECが果たした役割が人々に知られるようになるにつれ、ここ数カ月、同組織への監視の目がますます厳しくなっています。ALECは投票者抑圧法や組合つぶしの政策、そして他の論争の的となった多くの法案を推進してきましたが、その未来はかつてない程ゆらいでいます。これまでに合計25の企業、4つの主要 なNPO、55人の選出議員がALEC の会員資格を取り消しました。メディアとデモクラシー・センター（Center for Media and Democracy）の事務局長であるリサ・グレイブズに話を聞きます。同センターは「ALEC Exposed（ALECの正体を明かす）」というウェブサイトを開設し、800以上のALECのモデル法案を公開しました。