「在留許可の無い移民への恩赦には猛反対の共和党首脳部だが、法人税逃れへの恩赦には大いに乗り気」と、フアン・ゴンザレスはニューヨーク・デイリー・ニュース紙の最新コラムで書き、ゼネラル・エレクトリック、アップル、マイクロソフト、ファイザーに「税金恩赦」[訳注:一定額の納税と引き換えに過去の未納分を免責すること]を与えようとする動きの復活に注目しています。過去10年間に多国籍企業は2兆ドルを超える利益を米国外に移し、国外にとどめ置いています。その多くは「繰延税」に分類され、もっとお金を稼ぐために使われています。米国の35%の法人税の支払いを回避するために海外にとどめているのです。その一方で、首都ワシントンで猛烈なロビー活動を展開し、その資金の本国送還に同意する条件として、一年間だけ税率をわずか5%に引き下げるという巨額の減税を求めています。
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