デイリーニュース

  • マウイ対モンサント:ハワイの郡投票  巨大アグリ企業の金ばら撒きに抵抗して 遺伝子組み換え作物禁止を票決

    11月4日、コロラド州とオレゴン州では、巨大農業企業モンサント社、ペプシコ社、およびクラフト社が数百万ドルを投じた結果、遺伝子組み換え作物(GMO)を含む食品の表示義務づけ法案が住民投票で否決されました。しかし食の安全を守る活動家たちの勝利として、ハワイ州のマウイ郡で、反対派が支持派に対し87対1の資金を投入したにもかかわらず、これまで最も厳しい反GMO法案が可決しました。マウイのGMO一時禁止措置では、研究でその安全性が決定的に証明されるまで、GMO作物栽培を完全に停止するよう呼びかけています。マウイは、モンサント社やダウ・アグロサイエンセズ社(Dow AgroSciences)のような多国籍種子生産企業が、新たな種子開発研究を同地で行うため、しばし「GMOゼロ地点」(GMO Ground Zero)と呼ばれており、4日に通過した禁止処置は、全米に影響を及ぼす可能性があります。通過した新法の元では、GMO作物をそれと知りながら栽培した農家は、一日5万ドルの罰金を科される可能性があります。5日、モンサント社は声明を発表、マウイ郡裁判所に同法案には「法的不備」があり執行は不可能との宣言を求める計画だとしました。マウイより同郡のGMO一時禁止措置法案の起草と提出を手伝った公衆衛生当局のロリン・パン医師に話を聞きます。

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    2014/11/6(Thu)
    記事番号: 
    2
  • オバマ大統領と共和の次期上院院内総務 協力を約束:秘密主義TPP協定の特急権限は最優先議題となるか?

    共和党多数となった新議会での民主、共和2党間の争点はつきませんが、次の多数党上院院内総務となる可能性のあるミッチ・マコーネルは、国際貿易に関してはオバマ大統領と同様の見解でいると語っています。これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にとって、どういう意味となるでしょうか? 「パブリック・シチズン」(Public Citizen)の「グローバル貿易ウォッチ」(Global Trade Watch)のロリ・ウォラックの分析を聞きます。一部の分析では共和党の議席増で、TPPに関する合意を可能にするために、議会での「特急権限」法案通過が加速するとしていますが、「共和党はオバマ大統領を、本来の枠を超えて権力を振るっている帝国主義の大統領と批判してきたのですから、自分達から大統領に更なる権限を付与するのは少々不本意だと思います」とウォラックは言います。物議を醸しているいわゆる自由貿易協定は12カ国、世界経済の40パーセント近くが関係しています。来週のアジア太平洋経済サミットに先立ち、12カ国の貿易大臣がTPP交渉のため北京に集まり、交渉をつづける予定となっています。

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    2014/11/6(Thu)
    記事番号: 
    1
  • マーク・ユーダル議員コロラド州の接戦レースで落選 NSA監視と環境問題の主導的議員 

    共和党が議会の過半数以上を獲得した選挙で、接戦を制した州の一つにコロラド州も含まれます。環境問題とNSA監視に関して主導的立場にあったマーク・ユーダルにコーリー・ガードナーが勝利しました。この選挙には州外の団体が何億ドルもの大金を投入しました。デンバーから、ニュースサイト「ザ・コロラド・インディペンデント」(The Colorado Independent)の記者で、コラムニストのスーザン・グリーンに話を聞きます。

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    2014/11/5(Wed)
    記事番号: 
    6
  • 衝撃的な接戦だった知事選後 バーモント州は単一支払者保険制度を推進できるか?

    バーモント州で、現職の民主党知事ピーター・シュムリンが議席を失いそうになったことは衝撃的な番狂わせでした。現時点での予測では、シュムリンと共和党挑戦者の両者が最低限必要とされる50%に達していないため、バーモント特有の手続きに従い知事選は州議会で決定されます。州議会の民主党が多数派であるため、シュムリンは知事の座を維持することが出来そうです。シュムリンは昨夜までは当選は危ぶまれておらず、彼の挑戦者のスコット・ミルンはほぼ無名の候補者でした。シュムリンはバーモントを米国初の単一支払者保険制度の州にすると公約していたため、この選挙は保険制度再建についての州民投票と見られていました。バーモントでは、オバマケア医療保険取引所(health insurance exchange) のシステムが上手く機能せず9月以降ダウンしています。単一支払者保険制度を提唱する「バーモント・リーズ」(Vermont Leads)の代表であるピーター・スターリングに話を聞きます。

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    2014/11/5(Wed)
    記事番号: 
    5
  • バーニー・サンダース議員:米国は少数独裁国家となる瀬戸際にある

    共和党大勝利の中間選挙について、バーモント州の独立上院議員バーニー・サンダースに感想を聞きます。「私が恐れているのは、シチズンズ・ユナイテッド判決が米国政治に及ぼした影響と、コーク兄弟やその他の億万長者が先例のない巨額な金を選挙に費やすことが出来る体制です」と、サンダースは言います。「私は米国が、一握の億万長者が経済だけでなく政治もコントロール出来る、少数独裁形式の社会へ向かう瀬戸際にあるのではないかと恐れています。我々はそれと戦わなければなりません」

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    2014/11/5(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 2008年のオバマ当選を助けた草の根運動 残り2年の任期中に浮上してオバマに圧力をかけられるか?

    オバマ大統領は2期大統領を務めた過去3人の大統領、ロナルド・レーガン、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュと同様、最後の2年は対立政党が議会を制するという苦境に立たされました。「強い反対を受けても、大統領は2期の最後の1/4期の方向性を明確にする力があるのです」と、ネィション誌の政治記者のジョン・ニコラスは言います。「私が恐れているのは、オバマ大統領が共和党にその方向性の決断を許してしまうかもしれないということです。これは草の根運動にとっては非常に重要な時期となります」

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    2014/11/5(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 気候変動否認派の大勝利: 共和党は上院を制した後 環境保護庁の規制を標的に 

    米議会の両院で新しく指揮権を得た共和党の議題には環境規制の緩和が含まれます。これにはオバマ大統領が設定した石炭発電所による温室効果ガス制限も標的となっています。「ネイション・インスティチュート調査基金」(Investigative Fund of the Nation Institute)のリポーターで、リパブリック・レポート」(Republic Report)で政治と金についてブログを書くリー・ファンに、今後の展望を聞きます。「共和党が両院を制する幸運にあやかることができたのは、非常に少数の化石燃料企業が支援した多額の選挙資金から恩恵を受けたからなのです」とファンは言います。「次期議会では上院と下院の重要な委員会で、公然と気候変動を否認する議員たちが主導権を握るでしょう」

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    2014/11/5(Wed)
    記事番号: 
    2
  • シチズンズ・ユナイテッドの上院議員: 中間選挙で共和党が圧勝 ミッチ・マッコーネルが多数党院内総務に

    4日の中間選挙では、共和党が上院の過半数以上の議席を獲得し、すでに過半数を超えていた下院でもさらに議席を増やして、ここ8年来初めて米議会を制しました。共和党候補者は少なくとも13のうち10の接戦上院レースに勝ち2007年以来初めて上院で過半数を超えました。ケンタッキーの上院議員ミッチ・マッコーネルは、全米で最も注目を集めた選挙で、民主党のアリソン・ランダーゲル・グライムスを破り、上院の多数党院内総務となります。マッコーネルは金融再建計画に反対し、シチズンズ・ユナイテッド(Citizens United)判決の支持を主導しました。シチズンズ・ユナイテッド判決は、無制限の資金が使われる選挙への門を開き、今回の選挙では40億ドルという中間選挙としては過去最高の大金が投入されました。ケンタッキーの選挙戦とマッコーネルが多数党内総務となる上院について、ルイビルのフリーランスジャーナリストのフィリップ・ベイリーに話を聞きます。

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    2014/11/5(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 共和党が上院で過半数奪回の可能性があるものの、州選挙では右派の議題は否決の見通し

    11月4日の中間選挙では下院の各議席が争われますが、接戦になるのはわずか数十の選挙区だけです。どっちに転ぶかわからない上院の支配を左右するのは、約10の主要州に絞られます。共和党は上院を再度制するために6議席を増やすことが必要ですが、直前世論調査ではわずかに民主党を上回る結果なっています。いくつかの選挙戦は大接戦で、決選投票になるかもしれません。その場合、11月4日中に上院の勝敗が決まらない可能性もあります。共和党が公共支出のさらなる削減や、米環境保護庁の石炭火力発電所からの排出量制限を含む環境規則の撤廃、地球温暖化に取り組む委員会の管理といった公約を掲げる中、上院の支配は重要問題です。しかし、上院の結果がどうであれ、民主共和両二大政党の現職知事が有権者の反動に直面する中、米国全体ではさまざまな結果が生じると予想されます。今回の中間選挙ではまた、数々の主要問題をカバーする147の住民投票が行われます。アラスカ、アーカンソー、ネブラスカ、サウスダコタの4州では最低賃金の引き上げについて投票されます。この4州はすべて共和党州ですが、それにもかかわらず、こうした法案は可決されると世論調査では出ています。ネイション誌の寄稿者であるジョン・ニコラスとリー・ファンに主要問題を要約してもらいます。

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    2014/11/4(Tue)
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    4
  • “黒い金”による TV広告を使った史上最高額の中間選挙: 選挙資金は制御不能

    史上最高額の資金が動いている今回の中間選挙ですが、投票率は過去数年で最低レベルになるかもしれません。支出は推定40億ドルという記録的な額にもかかわらず、投票率は2006年と2010年の40%を下回ると見られています。支出額の4分の1に当たる約10億ドルは匿名の、いわゆる黒い金団体からのものです。その資金は、そのほとんどが中傷キャンペーン広告である、200万件に及ぶテレビ広告の制作費に当てられました。この黒い金の追跡をしようとしている一人の記者、リー・ファンから話を聞きます。「ネイション・インスティチュート調査基金」(Investigative Fund of the Nation Institute)の報告者として、ファンは「リパブリック・レポート」(Republic Report)でお金と政治についてブログを書いています。

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    2014/11/4(Tue)
    記事番号: 
    3

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