デイリーニュース

報道の自由を求める複数の団体が、ジャーナリストに対する警察による2件の強制捜査に警鐘を鳴らしています。オーストラリア連邦警察は6月5日、シドニーにあるオーストラリア放送協会の本社を強制捜査し、オーストラリアの特殊部隊の兵士たちがアフガニスタンで戦争犯罪を犯したかもしれないと明らかにした2017年の報道についての情報を求めて数千の書類を捜索しました。この強制捜査は、メルボルンの警察がヘラルドサン紙の記者アニカ・スメサートの自宅を家宅捜索した翌日に行われました。オーストラリア人の教授ジョセフ・フェルナンデスと、「ジャーナリストの自由のための同盟」（Alliance for Journalists’ Freedom）の創設者で代表のピーター・グレストに話を聞きます。グレストはエジプトでの政治危機を取材していた2013年から2014年に400日間投獄されていました。

民主党全国委員会（DNC）は、気候変動危機だけを議論する討論会開催を求める呼び掛けを拒否し、さらに気候問題に関するDNC主催ではない討論会に参加する候補者全員をブラックリストに入れると脅したことで批判にさらされています。DNCのトム・ペレス会長は最近、気候活動家たちに対し、特定の問題について討論会を主催することは現実的ではないと話しました。気候変動に焦点を当てた討論会を呼び掛けた初の民主党大統領候補であるワシントン州のジェイ・インスレー知事に話を聞きます。彼は、気候問題の解決策を議論しようとする人たちの声を黙らせようとしているとして、DNCを非難しています。インスレーは「次の大統領のあとにもう一度別のチャンスがくることはないのです。私たちは今行動しなければ天変地異に直面することになります」と述べました。

メキシコとの対立の深まりと共和党からの反発に直面していたトランプ大統領は6月7日、メキシコからの全輸入品に対する5％関税を回避することで両国が合意したと発表しました。この関税措置は10日にも発効し、10月までに25％に引き上げられる予定でした。ワシントンでは、トランプの発表まで3日にわたってメキシコと米国との交渉が行われていました。米当局は、合意が実現したのは、メキシコが国家警備隊を全国、特に南部国境に配備し、米国に向かって北上する移民の流れを食い止めることを約束したためだと述べています。当局はまた、亡命を求める中米からの移民について、移民裁判所での認可が出るまで米国がメキシコに送り返すことができる「メキシコ残留政策」（Remain in Mexico policy）の拡大にメキシコが同意したと発表しました。しかしニューヨーク・タイムズ紙は8日、国境に軍隊を送る計画は既に3月に合意されていたと報じています。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority（『ファストトラック貿易権限の盛衰』）の著者ロリ・ウォラックに話を聞きます。

カリフォルニア州ペタルーマのライシャルト・ダック農場で、動物たちを救出し抗議活動を行ったことで、暴徒鎮圧用の装備を装着した警察に逮捕された動物保護活動家100人近くが6月6日、釈放されました。この農場は動物を拷問していると活動家たちが非難している農場です。動物の権利保護団体「各地で直接的行動」（Direct Action Everywhere）の600人以上の活動家が3日、この農場の屠殺場に突入、チームごとに入口やカモの餌場に自らを鎖で縛り付け、殺処分の列に自分の首を鍵で固定したりしました。複数の活動家が屠殺場にまで入り、足を縛りさかさまに吊るされていたカモを救出しようとしました。屠殺場内で活動家らはU型ロックを使って自分の首を金属製のカモ屠殺ラインに縛り付けました。屠殺場の従業員が活動家らを殺すと脅し、機械のスイッチを入れたため、活動家のトーマス・チャンはU型ロックで吊るされたまま引きずられ、金属製のポールに引っかかり危うく窒息しそうになりました。チャンはその後、救急車で運ばれ、神経損傷と強い痛みで治療を受けました。彼はすでに退院しています。「各地で直接的行動」の共同創設者でリード・オーガナイザーのプリヤ・サハニとウエイン・ショングに話を聞きます。ショングは3日の活動中に逮捕され5日に釈放されました。