デイリーニュース

  • 「私達の生きる意欲は絶望よりも強い」 「帰還大行進」仕掛け人が語るイスラエルのガザ攻撃

    ガザ地区では3月30日、「帰還のための大行進」(The Great March of Return)の開始1年を記念する大規模なデモが行われ、イスラエル軍はこの日、パレスチナ人4人を殺害、うち3人は10代でした。イスラエル兵がデモ隊に使用した武器は、実弾、催涙ガス、ゴム弾です。数万人のパレスチナ人が、今も続くガザ封鎖の終結と祖先から受け継いだ土地に戻る権利を要求するデモに参加しました。パレスチナ人の詩人でジャーナリスト、平和活動家であるアフメド・アブ・アルテマに話を聞きます。アルテマは「帰還のための大行進」が起こるきっかけを作った一人で、助けを求める声としてこの運動を組織してきました。アルテマは、イスラエルがガザ地区を陸空海から10年以上も封鎖していることに嫌気がさしている、イスラエルはそこに戦争を3回もおこなったのだと言います。

    dailynews date: 
    2019/4/1(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 本当の移民の危機は 米国メキシコ国境ではなく中米にある

    トランプ大統領は、「北部三角地帯」と呼ばれるグアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルへの資金提供を中止すると発表しました。これら3カ国は、亡命を求めて米国・メキシコ国境に押し寄せる移民の主要な源泉となっています。これには子供連れの家族らからなるキャラバンも含まれます。トランプはメキシコとの国境を閉鎖するとも脅しています。トランプはこれに先立ち、軍に割り当てられている資金を国境の壁建設への支払いに使うため、国家非常事態宣言を出していました。受賞歴のある記者で「PBSニュースアワー」の特派員として移民について集中的な報道を行ってきたジョン・カルロス・フレイに話を聞きます。フレイは最近、最初の移民キャラバンとともに、中米から米国・メキシコ国境まで旅しました。

    dailynews date: 
    2019/4/1(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「合意なき離脱」に直面する英国 メイ首相案を3たび否決した議会は1日にも投票を実施

    英国の欧州連合(EU)離脱の期限が迫っています。議会は3月29日にメイ首相の離脱案を3たび否決したのに続き、4月1日にもブレグジットをめぐる一連の選択肢について投票を行います。英国のEU離脱日は4月12日となっています。議論される選択肢としてはEU関税同盟への残留、ソフトブレグジット、国民投票の再実施がありますが、メイ首相はいずれも拒否していました。ケンブリッジ大学英文学科の講師を務めるプリヤ・ゴパル教授に話を聞きます。ゴパルは、英国のEU離脱の決定は「ネオリベラル、自由市場、惨事便乗型資本主義の性格の強いプロジェクト」だと語ります。

    dailynews date: 
    2019/4/1(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 43年:米国史上最長の独房監禁を経験した男性に聞く

    アルバート・ウッドフォックスは元政治囚で、3年少し前に釈放されるまで43年間にわたり独房に監禁されていました。現在、彼は世界中を旅しています。彼の新しい回想録Solitary: Unbroken by Four Decades in Solitary Confinement. My Story of Transformation and Hope(『独房:40年の独房監禁にも屈しない私の変化と希望の物語』)について、スタジオで話していただきます。回想録は彼の幼少期から始まり、家族の世話をし続けた母親がどれほど苦労したか、十代から青年時代にかけて刑務所への出入りを繰り返したこと、ブラックパンサー党員に出会って急進化したこと、ルイジアナ州アンゴラのルイジアナ州立刑務所で最初のブラックパンサー支部を立ち上げ、元綿花農園の悲惨な労働状況を取り上げるに至った経緯などが回想されています。組織設立後間もなく、彼と彼の囚人仲間だったハーマン・ウォレスは1972年、刑務所の看守ブレント・ミラーを刺したとして起訴されました。政治活動を行ったために濡れ衣を着せられたと、2人は無罪を主張し続けていました。ウッドフォックス、ウォレス、そしてもう一人の容疑者ロバート・キングは3人まとめて「アンゴラスリー」として知られるようになりました。

    dailynews date: 
    2019/3/29(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 世界が見ている:奴隷だった先祖の写真をめぐりハーバード大学を訴えた女性は「歴史がかかっている」と言う

    奴隷の写真を所有する権利は誰が持っているのでしょうか?現在ハーバード大学が所有する19世紀に撮影された写真の中の奴隷の男性パパ・レンティの5代目の子孫タマラ・ラニアに話を聞きます。彼女は、その写真から不当に利益を得ているとしてハーバード大学を訴えています。彼女の弁護士ベンジャミン・クランプにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/3/29(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 大量殺人時代における人種偏見との闘い:カフェからシャーロッツビルまでの偏見

    3月27日、ネオナチを公言するジェームズ・アレックス・フィールズは連邦裁判所で、2017年8月にシャーロッツビルで人種差別反対デモの群衆を車でなぎ倒したことに関する29件のヘイト犯罪について罪状を認めました。本日とりあげる新著は、この悲劇的な事件に加え、過去数年に起こった人種差別が原因の銃乱射、ヘイト犯罪、警察による武器を持たない男性の射殺事件を検証しています。同書では、アフリカ系米国人がカフェで坐ったり、Airbnbの民泊先を休暇で利用しようとしただけで差別された例も検証しています。ジェニファー・エバーハート教授はBiased:Uncovering the Hidden Prejudice That Shapes What We See, Think, and Do(『偏見――隠れた偏見が私たちの見かた、考え方、行動を形作る』)で、潜在的な偏見が、ヘイト犯罪から職場、学校、コミュニティのマイクロアグレッション(自覚なき差別)に至るまで影響していることを語り、その対策も提示します。エバーハートはスタンフォード大学心理学教授で、2014年「天才賞」とも呼ばれるマッカーサー・フェローを受賞しています。

    dailynews date: 
    2019/3/28(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 「これでは死者が出る」 トランプ政権下でロビイストが推進する産業規制緩和のつけ

    多数の犠牲者を出した2件の墜落事故を受け、米国上院では連邦航空局(FAA)が航空機産業の規制を業界に任せている実態について初の公聴会が行われました。3月28日、上院エネルギー資源委員会ではトランプ大統領が内務長官に指名した元石油業界ロビイスト、デイビッド・バーンハートの承認公聴会が開かれます。一方、カリフォルニア州では連邦大陪審が、モンサント社に対し除草剤ラウンドアップが一因でがんを発症した元患者に8000万ドル以上の賠償金を支払うよう命じました。「このような規制問題は多くの場合、抽象的なので、みんな注意を払わないようですが、規制に失敗すれば死者が出ることを認識していないのです」と、「パブリック・シティズン」(Public Citizen)のロバート・ワイスマン代表は言います。

    dailynews date: 
    2019/3/28(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「フリント住民に言ってみろ」共和党のグリーン・ニューディール「エリート主義」論をオカシオ=コルテス議員が粉砕

    3月36日、ウィスコンシン州選出のショーン・ダフィ下院議員が、グリーン・ニューディールで得するのは富裕層だけだという趣旨の発言をしました。ニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員はグリーン・ニューディールを熱く弁護しました。オカシオ=コルテス議員のスピーチを放送します。

    dailynews date: 
    2019/3/28(Thu)
    記事番号: 
    2
  • グリーン・ニューディール政策起草者:上院の否決は広がる運動を抑圧する試み

    3月27日、米上院はグリーン・ニューディールを否決しました。アレクサンドリア・オカシオ=コルテス下院議員は今回の投票を「虚勢の採決」と呼んでいます。共和党のミッチ・マコネル上院多数党院内総務が進めた今回の採決では、民主党議員43人が[「賛成」でも「反対」でもない]「出席」票を入れました。民主党の4議員および共和党の全53議員がグリーン・ニューディールに反対票を投じました。民主党は今回のマコネル議員の強引な採決手続きを非難しています。グリーン・ニューディールの主要な政策起草者のひとりに話を聞きます。グリーン・ニューディールは、米国経済を転換させるために再生可能エネルギーに財政投資し、米国の二酸化炭素排出を2030年までにゼロにするという提案です。リアナ・ガン=ライトはNPO「新たな民意」(New Consensus)の政策部長です。

    dailynews date: 
    2019/3/28(Thu)
    記事番号: 
    1
  • オピオイドの処方に関する連邦ガイドラインは慢性的痛みを持つ患者を苦しめているか?

    オクラホマ州とパーデュー・ファーマ社が歴史的な和解に達する中、オピオイド危機の中であまり報道されていない出来事について見ていきます。疼痛管理のためオピオイド系鎮痛剤に頼る人に対する処方不足の問題です。この3月、300人を超える医師と医療研究者が、疾病管理・予防センター(Centers for Disease Control and Prevention)に公開書簡を送り、オピオイド系薬物の処方ガイドラインに明確さが欠如しているために患者が被害を被っていると警告しました。同センターは2016年に、慢性痛に対する長期間のオピオイド系薬物治療に伴う安全性改善とリスク低減のため、一次診療医に対するガイドラインを改訂しました。しかし、新ガイドラインは混乱を引き起こし、癌、多発性硬化症、狼瘡(ろうそう)、線維筋痛症などに起因する疼痛管理のために責任をもってオピオイド系を使用していた人々に対し、処方量の減少や処方の停止という結果を招いたと、多くの人が指摘しています。社会科学者でリハビリ施術者、医療教育者のテリー・ルイスから詳しく聞きます。ルイスは、慢性痛の治療方法の変化が与えた影響の数量的把握のために全米調査を行なっています。

    dailynews date: 
    2019/3/27(Wed)
    記事番号: 
    4

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