トランプ政権は、占領地ヨルダン川西岸へのイスラエル入植をもはや国際法違反とみなさないと発表しました。これはイスラエルとパレスチナの和平交渉の可能性にとっての新たな打撃です。米国のマイク・ポンペオ国務長官は11月18日、米国の立場転換を発表、これにより米国は国際社会と反目することになりました。2016年の国連決議は入植を国際法の「甚だしい侵害」と宣言しました。苦境に立つイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はポンペオの発表をイスラエルにとっての歴史的な日として歓迎しましたが、パレスチナの交渉責任者サエブ・エラカットは米国の決定を非難しました。マイク・ポンペオが新たな米国の政策を発表した直後、イスラエルのアメリカ大使館はイスラエル、ヨルダン川西岸、ガザで米国人に渡航警告を発しました。ワシントンDCからパレスチナ人の人権弁護士で法律学者のヌーラ・エラカット(Noura Erakat)に話を聞きます。彼女はラトガース大学の准教授でJustice for Some: Law and the Question of Palestine(『一部の者のための正義:法律とパレスチナ問題』)の著者です。