デイリーニュース

「ジェインを頼む」。1973年に「ロー対ウェード」裁判の画期的な判決で妊娠中絶の権利が保証される以前には、この魔法の言葉によって何千人もの女性が安全な中絶措置を受けることが可能になりました。米国のほとんどの地域で妊娠中絶の施術が非合法化されていたため、多くの女性が妊娠を中絶するために命を危険にさらさねばなりませんでした。そこで1969年、シカゴの女性グループが自分たちの手でこの問題に対処しようと立ち上がり、ホットラインを立ち上げて女性たちにカウンセリングを提供し、最終的には自ら中絶サービスを提供しました。フェミニストによる秘密の中絶サービスに到達するために必要だったのは、とある番号に電話をかけ、ジェインを頼むことだけでした。「ジェイン」の元メンバー、ローラ・カプランとアリス・フォックスのふたりと話します。ローラ・カプランは、Story of Jane: The Legendary Underground Feminist Abortion Service（『ジェインの物語：伝説の地下フェミニスト中絶サービス』）の著者です。

20ドル札の肖像を現在のアンドリュー・ジャクソンから奴隷解放運動の指導者ハリエット・タブマンに変更する計画を延期したトランプ政権に批判が集まっています。スティーブン・マヌーチン財務長官は先週、タブマンへの変更は少なくとも2026年まで実施しないと発表しました。2016年のオバマ政権による構想では、ジャクソンからタブマンへの変更は、女性の投票権が認められてから100周年記念となる2020年までに行う予定でした。タブマンは女性としては100年ぶり、アフリカ系米国人としては初めて米紙幣の表に肖像を掲載されることとなります。アンドリュー・ジャクソンは奴隷所有者で、1830年には「インディアン強制移住法」に署名し、アメリカ先住民1万6000人以上を強制的に居住地から排除し、これは「涙の道」として知られています。本日はBound for the Promised Land: Harriet Tubman, Portrait of an American
Hero（『約束の地への道のり――ハリエット・タブマン、アメリカの英雄の肖像』）の著者ケイト・クリフォード＝ラーソンに話を聞きます。

イスラエルでは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が4月9日の選挙後6週間以内に連立政権を樹立できなかったため、新たな選挙が行われることになりました。首相に指名された人物が連立政権を樹立できなかったのはイスラエル史上初めてです。一方、米国はトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナーが提案し物議をかもす中東和平案を推し進めています。クシュナーは5月30日、ジェイソン・グリーンブラット特使と共にイスラエルを訪問していますが、イスラエルのハアレツ紙によれば、米国の和平案はイスラエルの政治危機が原因で終止符を打つことになる可能性があるということです。この提案は6月にバーレーンで行われる会議で一部公表される予定ですが、パレスチナ当局者はこの会議をボイコットすると宣言しており、まず人権問題およびイスラエルによる占領問題に取り組まない限り中東和平への話し合いには応じないとしています。ベテランのパレスチナ外交官ハナン・アシュラウィに話を聞きます。アシュラウィはパレスチナ解放機構（PLO）執行委員会の委員です。米国は先日、アシュラウィへの入国ビザの発行を拒否しました。

米国各地の州で性と生殖に関する権利への攻撃が強化されるなか、28日最高裁判所は、胎児の性別・人種・または身体障害に基づく中絶を禁じるインディアナ州の法律への裁定を拒否しました。この棄却決定により、同法案に対する下級裁判所の差し止め命令の実効が継続されます。しかし最高裁は、インディアナのいわゆる「胎児埋葬法」の施行を許可する裁定をくだしました。この法令は中絶医院に、中絶された胎児を埋葬または火葬により処理するよう規定しています。同法令は、2016年、当時、知事であったマイク・ペンスが署名し制定されました。最高裁の裁決の意義と、ロー対ウェイド判決への脅威の高まりについて、ACLU上級職員のアレクサ・コービー・モリナスに話を聞きます。「今年起こっていることは、トランプ大統領の反中絶というアジェンダに力を得て、本当にそれを一歩先へと進め、…直接ロー対ウェイド判決に狙いを定め、中絶を禁止するという目標を掲げる政治家たちによる全国的で手に手を取った企てなのです」と彼女は言います。また、イリノイ州の産婦人科医で、ホープ女性クリニック（Hope Clinic for Women）所長であるエリン・キング博士にも、中絶を提供する医師たちが日々直面している危険について話を聞きます。