デイリーニュース

2018年の米国中間選挙でトランプ政権は重要な局面を迎えています。下院で民主党が多数派に返り咲く可能性があるため、11月6日の投票日を前に白人至上主義者的なヘイト発言が頻発するようになり、先週だけでも過激派のトランプ支持者が、トランプが頻繁に批判してきた人物12人およびCNNにパイプ爆弾を送りつけた容疑をかけられ、ケンタッキー州ルイビルでは白人至上主義者がアフリカ系米国人2人を殺害、ピッツバーグのシナゴーグでは白人至上主義者の銃乱射でユダヤ人11人が犠牲となりました。ピッツバーグでの事件の犯人はソーシャルメディアで「難民を支援するユダヤ人」を非難していました。この犯人はトランプ同様、移民を「侵入者」と呼んでいます。そしてトランプは移民への攻撃を急激に強めており、最大1万5000人にもの軍隊を米・メキシコ間国境へと派遣し、憲法を書き換えて米国の出生地主義による市民権付与を廃止すると脅しています。米国ではファシズムが台頭していると語る調査報道ジャーナリストのアラン・ネアンに話を聞きます。ネアンは長年、戦争と新自由主義を支持する民主党を鋭く批判してきましたが、今回の中間選挙では民主党に投票するよう有権者に呼びかけています。

ブラジルでは10月28日の大統領選で、元陸軍大尉で極右のリーダー、ジャイル・ボルソナロが、55％の票を獲得し、左派労働党のフェルナンド・アダジに大勝して大統領に選出された動揺が続いています。ボルソナロが1月に就任する準備を進める中、多くの人々がブラジルのまだ歴史の浅い民主主義は今や危険にさらされていると懸念しています。ボルソナロは、わずか33年前に終結したブラジルのかつての軍事独裁政権を称賛しており、多数の軍人を入閣させると公約しています。サンパウロに拠点を置く独立系メディア「スタジオ・フルクソ」（Studio Fluxo）の創設者兼編集者であるブルーノ・トルトゥラと、ブラウン大学教授でブラジル歴史文化が専門のジェームス・グリーン教授に、この選挙がラテンアメリカ全域にわたる、社会運動、環境、そして民主主義にどのような影響を与えるかについて話を聞きます。

トランプ大統領は、大統領権限を使って米国の出生地主義による市民権を廃止させることができると主張しています。合衆国憲法修正第14条の歴史について、マーサ・ジョーンズ教授に話を聞きます。修正第14条は「アメリカ合衆国で生まれ、または合衆国に帰化し、かつ合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、かつその居住する州の市民である」と述べています。マーサ・ジョーンズは、Birthright Citizens:A History of Race and Rights in Antebellum America（『出生地主義の市民権：南北戦争後［アンテベラム］のアメリカの人種と人権の歴史』）の著者で、ジョンズホプキンス大学の黒人同窓会・学長教授(Society of Black Alumni Presidential Professor)で歴史学教授です。

銃を持った白人がピッツバーグにある静かなシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）に押し入り、静かに礼拝していた11人を殺害した10月第4週、国内テロの恐怖が全米を席巻しました。この事件は、米国史上最悪の反ユダヤ主義攻撃と言われています。この襲撃は、フロリダ州の熱心なトランプ支持者が大統領を批判する有名人十数人に爆発物を送った容疑で逮捕された翌日に起こりました。また、事件の3日前には、白人の銃撃者が黒人教会に侵入にしようとして失敗した直後、食料品店で2人のアフリカ系米国人を撃ち殺しています。米国の銃政策、刑事司法、極右について取材するガーディアン紙の上級記者ロイス・ベケットに話を聞きます。「ピッツバーグの銃撃者は単に反ユダヤ主義というだけではありませんでした」と、ベケットは言います。「彼は白人至上主義イデオロギーによって過激化したのです。」