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4月12日、レックス・ティラーソン米国務長官は「アサド一族の支配が終わる日が近いのは、誰の目にも明らかだと思う」と発言しました。しかし、仮に米国がシリアの政権交代を後押しした場合、シリアはどうなるのでしょうか？スティーブン・コーエン教授は、同国は更なる混沌に陥る可能性があると予想します。

レックス・ティラーソン米国務長官は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領およびセルゲイ・ラブロフ外務大臣との会談を行いモスクワ訪問を終えました。今回は、米ロ間の緊張が高まる中での会見となりました。4月12日の記者会見で、トランプ大統領はロシアとの関係は更に悪くなったと発言。このコメントの前日に、トランプ政権は87人が犠牲となった化学兵器攻撃のシリア政府の関与をロシアが隠蔽しようとしていると、ロシアを非難しました。ロシア側はこの主張に反発し、米国はシリアのバシャール・アル=アサド大統領の関与を短絡的に決めつけ過ぎると非難しています。ニューヨーク大学およびプリンストン大学のロシア学および政治学名誉教授のスティーブン・コーエンに話を聞きます。

トランプは、就任以来イエメンでの米国の軍事作戦を急速に拡大しています。米国は3月、イエメン各地で49回以上の爆撃を行なったと報じられていますが、これは米国がこれまでイエメンで1年間に行った爆撃の最大数を上回ります。米国はまた、サウジアラビアへの武器の売却を再開しました。オバマ大統領は、イエメンでの民間人犠牲者増大への懸念からサウジへの供与を凍結していました。ベテラン調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。

トランプ大統領は、彼がイラク、イエメン、シリア、ソマリア、そしてその他の地域で拡大させている戦争によって個人的に利益を得る立場にあるのでしょうか？　4月第2週の米国によるシリアの空軍基地攻撃で使われたトマホーク・ミサイルを製造する軍事会社レイセオンに、トランプが個人的に投資していた事実が浮上したことを受け、多くの人々がこの疑問を持っています。レイセオン社の株価は、攻撃後、一時的に急騰しました。トランプ選出以来ボーイング社やジェネラル・ダイナミクス社といった軍需企業の株価は全体的に上昇し、米国の軍事費の「歴史的な」10％増大という彼の公約によってさらに活気付いています。「国際政策センター」（Center for International Policy）の武器と安全保障計画の代表であるウィリアム・ハートゥングから、さらに詳しく話を聞きます。彼の最新刊は『ロッキード・マーティン　巨大軍需企業の内幕』です。