デイリーニュース

ベイルートの港湾地区で起きた巨大爆発による被害は死者200人、負傷者数千人となり、広範な市街地が破壊されました。政府に抗議するデモが巻き起こるなか、レバノン政府は崩壊に面しています。これまでに大臣4人と国会議員9人が辞任を表明しました。ベイルート在住のウォール・ストリート・ジャーナル記者ディオン・ニッセンバウムは、「ドミノ倒しが始まった」と言います。爆発事件以前から続いていた政府の無策を調査していたニッセンバウムは、「人々の堪忍袋の緒が切れたのです」と述べ、先週の爆発が長期にわたる政府の機能不全への怒りに油を注いだのだと指摘します。

米国が広島に原爆を投下し、戦争で核兵器を使用した唯一の国となってから、75周年となった本日、米国政府が自国の行いを正当化しようと物語を操作したことについて見ていきます。米国政府は、特にハリウッド映画の世界で原爆投下がどう描かれるかをコントロールしようとしたのです。ジャーナリスト、グレッグ・ミッチェルの新刊The Beginning or the End: How Hollywood — and America — Learned to Stop Worrying and Love the Bomb（『これは始まりなのか 終わりなのか――ハリウッドと米国が懸念を止め原爆を愛するようになるまで』）では、広島と長崎への爆撃をきっかけに、複数のハリウッド映画スタジオが競って、好ましくない部分を除いたストーリーを大型映画にしていった様子を記録しています。「原爆を使用する必要がなかった様々な証拠がでてきています。先延ばしにするか、投下しない選択肢もあったのです」とミッチェルは言います。「でも（原発投下を）正当化する話の流れを作るのが重要でした。それはトルーマン大統領と彼の取り巻きたちによって最初からそう定められ、非常に乗り気のメディアもそれに協力したのです」

ほんの一握りの企業が競合相手になり得る企業を駆逐や買収し、米国経済に対して莫大な力を行使して、テクノロジー産業の支配をますます増大していることを受けて、巨大テック企業を解体すべきとの声が高まっています。 アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブックが市場競争を妨害しているか否かを問う、8月第1週に開かれた公聴会では、議員たちが各社のCEOを厳しく問い詰めました。この公聴会はある面で1994年の、たばこの中毒性を否定するタバコ企業の重役たちに対する公聴会に似ています。公聴会の数日前には、コロナウイルスのパンデミックの中、何百万人もの米国人が日々の暮らしを立てるために苦しんでいるなか、アマゾンCEOのジェフ・ベゾスが、たった1日で130億ドルを稼いだと報じられたばかりです。 ニューヨーク大学スターン校のマーケティング教授であるスコット・ギャロウェイに話を聞きます。彼によれば、私たちは今、ハイテク独占の「終わりの始まり」を見ているのかもしれないといいます。

少なくとも100人が死亡し 数千人が負傷した大規模な爆発によってベイルートは混乱していますが、爆破後に自分の娘の怪我を治療した小児科医で執筆家のシーマ・ジラニ医師から現場の最新情報を聞きます。「4日間のロックダウンから抜け出したばかりで、街は人が溢れていました」とジラニは言います。「誰もが外に出ていました」 レバノンのハッサン・ディアブ首相はこの爆発を「国家的大惨事」と表現しました。