デイリーニュース

  • フアン・ゴンサレス: ベネズエラ、キューバ、ニカラグアを標的にした米国の 「経済戦争 」が移民危機に拍車をかけている

    【2023/10/25/4】デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンサレスは、「移民危機の現状」についての最新報道で、米国のラテンアメリカ政策が歴史的な数の亡命申請を引き起こしていると論じています。キューバ、ニカラグア、ベネズエラのような国々に対する米国の「経済戦争」が、多くの人々が危険を冒しても北へ向かう要因をつくっているというのです。「現在この3国からの移民が莫大な増加を示しています。この3国に共通することはなんでしょう?米国の経済制裁を受けていることです」とゴンサレスは言います。「制裁の結果、これらの地域で人々が生き延びる能力が低下しているというのに、私たちは彼らが国境を越えてやってくるのを見て驚いているのです」

     
    dailynews date: 
    2023/10/25(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 反中感情に煽られたTikTok弾圧はビッグ・テックの真の脅威を見落としている

    【2024/03/14/3】米国の下院議会は、珍しい超党派の取り組みとして、ショート動画投稿サービスTikTokに対し、中国の親会社ByteDance社が株式を売却するか、さもなくば米国全土での使用を禁止するという法案を圧倒的多数で可決しました。法案推進議員たちは、この人気のSNSアプリが中国政府に米国住民の個人データへのアクセスを許しかねず、ひいては2024年の米国選挙に影響を与える可能性があると主張しています。TikTokをめぐる争いの背景には、民主党と共和党の両方において中国に対する敵対的な言論が台頭していることや、このアプリの若いユーザーの間ではパレスチナ人の権利を擁護したりイスラエルに批判的なコンテンツの人気が高いことに保守派が警戒感を持っていることが挙げられます。

    dailynews date: 
    2024/3/14(Thu)
    記事番号: 
    3
  • コロンビア大学のガザ連帯キャンプ 逮捕や停学のリスクを冒して続行

    【2024/04/18/3】 ニューヨーク市のコロンビア大学とバーナード・カレッジの学生たちが、キャンパス内の南芝生に数十のテントを張り、「ガザ連帯キャンプ」を設営しました。現場に行って学生活動家にインタビューしました。大学当局は停学や懲戒処分で脅していますが、それでも行動に出たのはイスラエルの占領政策で利益を得ている企業や団体とは手を切るように要求するためだと言います。「弾圧はひどくなる一方のようです」と、「パレスチナの正義のためのコロンビア学生運動」の学生活動家、マリアム・アルワンは言います。

     
    dailynews date: 
    2024/4/18(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「地球の未来がかかっている」気候危機をめぐりモンタナ州を提訴した若者の声

    【2023/06/29/4】米国モンタナ州では若者が中心となった画期的な気候裁判が進行中で、気候危機の責任を誰に問うことができるのかについて5日間にわたる印象的な証言がなされた後、近く判決が下される予定です。この重要な裁判の主役は、5歳から22歳までの16人の子供や若者たちで、モンタナ州が化石燃料の使用を奨励し、環境を破壊し、彼らの健康に深刻な影響を与える政策を推し進めたことにより、自分たちの憲法上の権利が侵害されたと訴えています。この訴訟は、この種の裁判としては米国で初めてのものであり、つい最近オレゴン州の連邦判事も、米国政府を相手取った子供たちによる別の気候変動訴訟に道を開いたところです。番組では、モンタナ州の裁判の原告である19歳のグレース・ギブソン=スナイダーと、この裁判の主任弁護士ネイト・ベリンジャーに話を聞きました。

    【追記】8月14日モンタナ州の判事は若者たちを支持する判決を下しました

     
    dailynews date: 
    2023/6/29(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 歴史学者ラシード・ハリディ:パレスチナ人は「とてつもない圧政の下で暮らしている…爆発は必然だった」

    【2023/10/09/4】10月7日のハマスによる急襲とイスラエル側の反撃により多数の死傷者が出ています。『パレスチナ百年戦争』の著者ラシード・ハリディ教授に話を聞きました。彼は、かつてない規模で繰り広げられている今回の武力行使が、否応なく「パラダイム・シフト」をもたらす理由を説明しています。植民地大国はもはや、イスラエルがパレスチナ人に強いてきたように、人々を理不尽な状況に置きながら報復を受けずに済むだろうと期待することはできません。「そんな考えは、この2日半の恐ろしい出来事の結果、吹っ飛んでしまったのです」とハリディは言います。彼はガザの封鎖を「圧力釜」と呼び、爆発したのは必然だったと言います。

    米国はイスラエルが「自国を防衛するために必要なもの」を提供するとして、すでに米国の軍事支援では毎年最大額を受け取ってきたイスラエルに対し、追加支援と軍需品の提供を約束しました。米国の軍艦や戦闘機もイスラエルに近寄せて配備する予定です。「私たちは、この占領に資金を提供しています。この暴力に資金を提供しているのです」とハリディは指摘し、バイデン大統領は状況をエスカレートさせるのではなく、緩和に務めるように求めます。「パレスチナ人の死体の上で平和を築くことはできません」。

    dailynews date: 
    2023/10/9(Mon)
    記事番号: 
    4
    https://www.democracynow.org/2023/10/9/rashid_khalidi_palestine_israel_explosion
  • 気候危機をめぐり地球の未来が危機に瀕しているとモンタナ州を訴えた10代の原告にインタビュー

    【2023/06/29/4】米モンタナ州では、画期的な気候裁判が審理されています。この裁判では、気候危機の責任を誰に問うことができるのかについて、5歳から22歳までの16人の若者たちがモンタナ州を訴えて、注目されています。

    若者たちはモンタナ州が化石燃料の使用を奨励し、環境を破壊し、彼らの健康に深刻な影響を与える政策を推し進めたため、彼らの憲法上の権利を侵害したと訴えていた。また、オレゴン州では、米国政府を相手取った別の子どもたちの気候変動訴訟への道が開かれたばかりである。番組では、原告のひとりである19歳のグレース・ギブソン=スナイダー(Grace Gibson-Snyder)と、この裁判の主任弁護士であり、公益非営利法律事務所「アワー・チルドレンズ・トラスト」の上級弁護士ネイト・ベリンジャー(Nate Bellinger)に話を聞きました。

    この裁判は、モンタナ州のエネルギー経済が気候危機にどのように寄与するかを検討することを妨げるモンタナ州環境政策法の条項に焦点を当てたもので、この種の裁判としては米国で初めてのものです。

    ☆ 2023年8月14日、モンタナ州判事は若者たちを支持する判決を下しました。

    dailynews date: 
    2023/6/29(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 世界はいま大再編の時代を迎えている: 経済学者ジャヤティ・ゴーシュがG20・インド・中国などを語る

    9月9日から10日にかけて開催されたG20サミットの最新情報をお伝えします。今回のサミットは、アフリカ連合を常任理事国に迎え、初めてインドで開催されましたが、会場付近のスラム街が強制的に解体されたことが批判を呼びました。「いま大再編が進行しています」と経済学者のジャヤティ・ゴーシュ(Jayati Ghosh)教授は言い、今回のサミットは行動の伴わないパフォーマンス的なイベントに終始したと批判します。共同声明は出されたものの、そこにロシアのウクライナ侵攻への非難は含まれませんでした。「今回のG20は、今の時代の主要問題に対して何ひとつ答えることができていません」と、ゴーシュはG20の世界リーダーたちに、気候変動と貧富の格差に対して行動を起こすように求めます。「G20には、強大な力を秘めた国々の政府が集まっています。これらの政府は、必ずしも自国民の利益を代表しているわけではありませんが、たとえそうだとしても、この12~13年のあいだ、この会合は大したことは何ひとつしてこなかったのです」

    dailynews date: 
    2023/9/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「いつだって、石油のためさ」CIAとMI6が70年前に仕掛けたクーデターがイランの民主政治を破壊した

    8月19日は、イランで1953年に民主選挙で選ばれたモハンマド・モサデグ首相がクーデターで失脚してから70年目にあたります。クーデターの背後にいたのは米国と英国です。モサデグ首相はその2年前に、アングロ・イラニアン石油(現在のブリティッシュ・ペトロリアム)に支配されていたイランの石油産業を国有化していました。「もしイランで石油国有化が成功していれば、米国が石油利権をもつ他の国々に対して恐るべき手本を示すことになったでしょう」と、イランの歴史家エルバンド・アブラハミアンは説明します。アブラハミアンの著作には、Oil Crisis in Iran: From Nationalism to Coup d’Etat (『イランの石油危機 ~ナショナリズムからクーデターまで』)、 The Coup: 1953, the CIA, Roots of Modern U.S.-Iranian (『クーデター 1953年、CIA、現代の米国・イラン関係のルーツ』)があります。

    dailynews date: 
    2023/8/23(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ガボンの軍事クーデターはアフリカにおけるフランスの新植民地主義への反乱の一環

    ガボンでは昨日、軍指導者たちが政権を奪取しました。先週実施された選挙による現職アリ・ボンゴ大統領の当選が発表された直後のことです。ボンゴ大統領とその一族は60年近くにわたりガボンを統治してきましたが、その間に自分の懐を肥やすために国を犠牲にしたと非難されていきました。軍事評議会は、クーデターを率いたブライス・オリギ・ンゲマ(Brice Oligui Nguema )将軍が暫定政権の指導者となることを発表しました。ガボンの出来事は、旧フランス植民地で相次ぐ軍事クーデターの最新のもので、ニジェール、マリ、ギニア、ブルキナファソ、チャドに続く権力奪取です。フランスがアフリカに築いた植民地帝国に詳しいフランス人ジャーナリストのトマ・デルトンブは、「ガボンが本当に独立したことは決してありませんでした。いま起きているのは第二の独立、新たな脱植民地化のプロセスなのかもしれません」と言います。もう一人のゲストダニエル・メンガラ(Daniel Mengara)教授はフランスとフランス語圏の研究者で、亡命反体制運動「ボンゴは退陣せよ」(Bongo Must Leave)の創設者であり、現在も代表を務めています。「これは、ガボン人が国民的対話に参加するまたとない機会です」とメンガラ教授は語りますが、クーデター指導者たちの意図はいまだ不透明であるとも警告しています。

    dailynews date: 
    2023/8/31(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ビジャイ・プラシャド:BRICS首脳会議とグローバルサウスの協力が不公平な世界秩序を撤廃するカギを握る理由を説明

    南アフリカではBRICS首脳会談が2日間の予定で開かれています。この5か国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)が形成する経済ブロックがグローバルサウスの国々による国際フォーラムを築き上げることにより、世界情勢における米国や西側諸国の支配に対し無視できないような異議を突き付けられるようになるのでしょうか?インド出身の作家で評論家のビジャイ・プラシャドに聞きます。BRICSの5か国は現在、世界の人口ので40%、 経済規模では25%を占めていますが、ここに20か国以上の国々を新たに加えることを検討しています。「BRICSは、自分たちの政治的見解が真剣に受け止められていないと感じている国々が、それを押し出すための道具なのです」とプラシャドは言います。彼はトリコンティネンタル社会調査研究所(Tricontinental: Institute for Social Research)の所長です。「BRICSが自分たちを反帝国主義プロジェクトであると名乗るのは偽りだ」とする批判が昨日の放送でありましたが、そに対し、プラシャドはBRICSとその新開発銀行の歴史を説明して反論しています。BRICS諸国は「社会主義ブロックではありませんが、西側に言われたことを何でもそのまま受け入れるのは嫌だと言っているのです」とプラシャドは言います。

     

    dailynews date: 
    2023/8/22(Tue)
    記事番号: 
    3

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