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2012年5月24日(木)

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  • オバマ大統領のテロリズム対策部門トップのジョン・ブレナンは、米国外における米国の無人機の攻撃目標を決める新たなチームを労作ろうとしています。新しく明らかになった無人機攻撃の手順によると、最終的に誰を標的にするかを決める前にジョン・ブレナンの部下が国防省、国務省や他の省庁に打診をするということになっています。ある当局者が話したところでは、オバマ大統領の無人機攻撃政策によって、「人々を殺戮することが以前と比べどれほど簡単なものになったか」を懸念する声があるといいます。ウェッブ・サイト、エンプティー・ウィール(Empty Wheel)の取材ブロガー、マーシー・ウィーラーに話を聞きます。「ジョン・ブレナンのことを“暗殺の独裁者”と呼んでもいいと思います」と彼女は言います。ウィーラーは、誰が実際の標的なのかはっきりせず、民間人の多くが殺害されている状況に触れ、無人機による攻撃が特定の標的のみに行われているという政府の主張に反論しています。

  • 米上院は、令状なしで米国市民のメールや電話を監視することを可能にすると専門家から批判が出て議論を呼んでいる法案を延長しようとしています。米上院諜報特別委員会は、2012年末に期限が切れる外国諜報活動偵察法(Foreign Intelligence Surveillance Act)の問題の修正案を延長することを可決しました。「私たちが求めているのは、プロセスのスピードを緩めて、どのような情報を得ようとしているのか、どれだけの米国人が影響を受けるのか、その情報を政府はどうしようとするのかといったことを吟味してほしいということなのです。」と、当局が、彼らの団体と海外の依頼人や情報源との間の連絡を盗聴する可能性があると言って、米国政府の監視行動に対する訴訟を起こしたアメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)のミッシェル・リチャードソンは言います。
    国際地勢および軍事分析報告グループの技術責任者としての任務を含めて40年近くアメリカ国家安全保障局(NSA)に勤務してきたウイリアム・ビニーにも話を聞きます。2001年にアメリカ国家安全保障局を退職して以来、ビニーはNSAのデータマイニング・プログラムは巨大になりすぎており、ジョージ・オーウェルの小説に出てくるような監視国家が作られる可能性があると警告してきました。「議会は自分たちが10年以上にもわたってしてきたことを正当化するためだけに、何も考えずにこうした法案を生み出し続けているのです」とビニーは言います。「議員就任宣誓に従い憲法を護る代わりに、すべての米国市民の自由と権利を侵害する決定をしてしまったわけです。」米上院はまた、多くの人権団体やプライバシー保護団体が反対している、サイバーセキュリティ法案(Cyber Intelligence Sharing and Protection Act)を近々採決する予定です。

  • 15カ月前にホスニ・ムバラクが追放されて以来、エジプトで初めて行われている複数候補による大統領選挙の2日目、選挙民たちは投票所に向かっています。投票の第1日目は、小さな選挙違反の報告はたくさんありましたが、大半は詐欺も暴力事件もなかったと評価されました。ムバラク前政権の最後の首相で今回の最有力候補のアフマド・シャフィクは、投票所の外で群れをなした抗議者たちに囲まれ、中には彼に靴やがれきの破片を投げつけたりする者もいました。デモクラシー・ナウ!の特派員、シャリフ・アブドル・クドゥースとビデオカメラマンのハニー・マスードは一日中カイロ中の投票所を回り、選挙民たちの選択と、選挙に対して持っている懸念などを尋ねました。

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