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2012年3月1日(木)

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  • 全米の生徒が公教育の擁護を掲げ、全国アクションを繰り広げました。そこで米国で最大の教育制度を持つシカゴとニューヨーク市の例を見てみましょう。そこでは学校を民営化し、試験の点数に基づき教師を序列化しようとする新しい圧力の渦中で、良質の公教育を保護する動きが起きています。シカゴでは、市民の選任をへていない教育委員会が7校の閉鎖、他の10校のすべての教師を解雇することを投票で決定しました。ニューヨーク市では、全米で実施された読解力と数学の試験結果に対する各教員の指導力の成果を測るとする評価システムと共に、1万8千人の教師の名前を公表したマイケル・ブルームバーグ市長の施策を多くの教育者が批判しています。「危険なのは、教室で行われたことだけを対象にした狭い評価方法の結果責任を、教師や学校が問われるとしたら、それが教育制度を押し進めてしまうことなのです」と教員評価制度の効率を研究しているコロンビア大学のアロン・パラスは言います。「ニューヨーク市の学校閉鎖の影響は、まだ報じられていない重要なニュースの1つです」とデモクラシー・ナウ!の教育問題特派員、ジャイサル・ヌーアは言います。「地域社会の基盤となってきた地域の学校が取り壊されようとしているのです」とシカゴ教員組合委員長のカレン・ルイスは言います。「真の教育者である教育長ではなく、企業経営者が学校制度を管理したらどうなると思いますか? 文字通り、学校を運営する手がかりをもたない彼らに管理されることになってしまいます」。カレンはシカゴ市長のラーム・エマニュエルが彼女に言った言葉を思い出しました。「生徒の25パーセントはどうせろくな人間にならないだろう」。

  • シカゴは米国で最古で最も汚い二つの火力発電所を閉鎖する合意に達したと表明しました。フィスクおよびクロウフォード火力発電所の近隣住民は、10年以上もわたり、水銀と発ガン性の微粒子による汚染が、喘息や他の病気を誘発する恐れを申し立ててきました。「地域住民は自分たちには発言権がないと感じていました。でも団結すれば主張できることを証明してみせたのです」と、健康被害を経験し、この地域活動に最初に関わったフィスク発電所の近隣住民レイラ・メンデスは言います。二つの工場を閉鎖する計画は、2011年12月に通過した「水銀と大気中毒性物質基準」の強化を受けたものです。清掃または閉鎖する4年間の猶予を与える新規則は、他の発電所を所有する企業の閉鎖決定も導きました。

  • 大統領候補のミット・ロムニーが、来週のスーパー・チューズデーの予備選挙を前に選挙活動を行いました。そこで彼の提案した税制で得する者と損する者を見てみましょう。ロムニーはすべての米国人に減税を公約しましたが、彼の政策で恩恵を受ける大部分は富裕層で、1億2500万人の最貧困層には逆に増税になることが税制センターの最近の分析で分かりました。「すべての共和党員には基本的に同じ戦略があります。すでに富む人々の税金は軽減し、貧困層、特に貧困から這い上がろうと苦労している貧しい人々からは優遇措置を取り上げ、中産階級の勤労者への優遇措置は制限することです」とロイター通信に税問題について記事を書くピュリッツァー賞受賞のジャーナリスト、デビッド・ケイ・ジョンストンは言います。ケイ・ジョンストンはFree Lunch: How the Wealthiest Americans Enrich Themselves at Government Expense (and Stick You With the Bill)(『フリーランチ:政府の経費で稼ぐ金持ちアメリカ人(税金を払うのはそこのあなた)』))の著者です。

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