デイリーニュース

  • 聖域都市への補助金削除というセッションズ司法長官の脅しに地方議員たちが抵抗

    トランプ政権は、連邦職員による在留資格のない移民の拘束・強制送還への補助を拒否している「聖域都市」(サンクチュアリーシティ―)に対する新たな措置を発表しました。ジェフ・セッションズ司法長官は3月27日、司法省は、聖域都市の法執行機関に対する数十億ドルの補助金を差し止めるつもりがあると述べました。ジェフ・セッションズ司法長官の発言に対し、ニューヨークのビル・デブラシオ市長やボストンのマーティン・ウォルシュ市長を含む、その他の聖域都市の市長は、政府の命令に楯突いて聖域都市であり続けることを誓いました。長年のコミュニティ活動家で、最近フィラデルフィア市議会に選出されたヘレン・ジムに、さらに詳しく話を聞きます。

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    2017/3/28(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ビル・マッキベン 「トランプはキーストンXLを承認したが人々は再度このパイプラインを止める」

    トランプ政権は、トランス・カナダ社のキーストンXLパイプライン建設を承認しました。完成後は、日量83万バレルの原油がカナダのアルバータ州の油砂地帯から米国メキシコ湾岸地域の精油所まで輸送されます。また米国のイエローストーン川および米国最大の淡水帯水層であるオガララ帯水層を横切る予定です。トランプ大統領のパイプライン承認は、オバマ大統領の計画停止命令を覆すものでした。オバマ大統領は2015年11月、アメリカ先住民や農民、牧場主や環境保護グループによる粘り強い大規模な抵抗を受けてパイプライン建設計画の停止を命じました。環境団体350orgの共同創設者であり、Eaarth: Making a Life on a Tough New Planet(『アーース:難題を抱える変わりゆく惑星での生活』)などの著書があるビル・マッキベンと話します。

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    2017/3/27(Mon)
    記事番号: 
    4
  • この1カ月で1000人以上の民間人が米国主導の空爆で死亡 トランプ大統領はテロに対する戦争を拡大

    米国主導の有志連合により200人以上が死亡したとみられる3月17日のイラク空爆について、詳細が明らかになって来ています。有志連合側は、空爆がモスル近郊の人口密集地域を狙ったものであったことを認めました。米軍による空爆としては、2003年のイラク侵攻以来、最悪のもののひとつとなります。一度の空爆により、市内の激しい戦闘を逃れて数百人が避難していた家々が破壊されたとも報じられています。女性や子どもを含む80人もの民間人が一軒の家の地下室で亡くなった可能性もあります。報道プロジェクト「空中戦争」」(Airwars)によれば、有志連合がイラクとシリアで行った空爆による民間人死者は、3月だけで1000人に達しており、これもその一つに過ぎないと言います。「空中戦争」の創設者であるクリス・ウッズと話します。「空中戦争」は、外国軍による空爆で死亡したイラクとシリアの民間人死者数を追跡している非営利グループです。

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    2017/3/27(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「全ての人のための医療保障」へ? バーニー・サンダースが単一支払者制度を提案

    下院共和党は24日、トランプ・ケアとも呼ばれる同党の医療保険法案の成立に必要な支持をまとめることができませんでした。こうした事態を受けて、バーニー・サンダース上院議員(バーモント州選出)は、単一支払者制度による医療保険導入のための法案を提案する用意があることを公表しました。単一支払者制度を支持する進歩的グループの中には、ワーキング・ファミリー党(Working Families Party)、プログレッシブ・キャンペーン・チェンジ委員会(Progressive Campaign Change Committee)、クレド(CREDO)、「社会保障は有効だ」(Social Security Works)、全米看護師連合(National Nurses United)などがあります。「国民健康保険に賛成する医師たち」(Physicians for a National Health Program)の共同創設者ステフィ・ウルハンドラーと話します。ニューヨーク市立大学ハンター校教授、プライマリーケア専門医、ハーバード大学メディカルスクールの講師でもあります。

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    2017/3/27(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 共和党の医療保険改革は党内不一致のため成立せず オバマケアは「爆発する」とトランプ大統領

    下院共和党はオバマ政権時代、オバマケアの廃止や修正法案に50回以上も投票しました。しかしその下院が24日、トランプ・ケアとも呼ばれる共和党の医療保険法案の成立に必要な賛成議員を集めることができませんでした。トランプ大統領は投票直前になって、ポール・ライアン下院議長に法案の取り下げを指示しました。この法案には民主党の全議員が反対したほか、共和党超保守派である下院フリーダム・コーカス(Freedom Caucus)派の多数、穏健派の議員の一部も反対に回りました。「国民健康保険に賛成する医師たち」(Physicians for a National Health Program)の共同創設者であるステフィ・ウルハンドラーと話します。ニューヨーク市立大学ハンター校教授、プライマリーケア専門医、ハーバード大学メディカルスクールの講師でもあります。

    dailynews date: 
    2017/3/27(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 警官殺害事件での死刑求刑を拒否したフロリダ州初の黒人検事に殺害予告

    死刑をめぐる論争がフロリダ州で起こっています。フロリダ州オレンジ郡およびオセオーラ群で州検事を務めるアラミス・アヤラは、自分の法律事務所ではいかなる殺害事件においても死刑を求刑しない方針を発表しました。このなかには、妊娠中の元交際相手サド・ディクソンとオーランド警察官デボラ・クレイトンを殺害したマーキース・ロイドの事件も含まれます。この発表がされるとすぐ、警察組合は反発し、リック・スコット州知事はロイド訴訟の担当から外れるようアヤラに要求しました。彼女がこれを拒否すると、州知事はこの件から彼女を外して新たな担当をつける行政命令に署名しました。フロリダ州史上初のアフリカ系アメリカ人州検事のアヤラは現在、地元の政府職員からのものも含め、複数の殺害予告を受けています。全米黒人地位向上協会(NAACP)法的擁護基金の弁護士補佐アンゲル・ハリスに話を聞きます。

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    2017/3/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • アル・フランケン上院議員 ニール・ゴーサッチの「凍えるトラック運転手」訴訟判決を追及

    アル・フランケン上院議員(ミネソタ州選出)による米連邦最高裁判事候補ニール・ゴーサッチ追及の模様をお届けします。フランケン議員はいわゆる「凍えるトラック運転手」と呼ばれるアルフォンス・マディン不当解雇訴訟について、指名承認公聴会でゴーサッチを厳しく追及しました。ゴーサッチは、マディンが凍死しかかっていたとしても、上司の指示に従わず、運転していたトレーラーを乗り捨てたのだから解雇は妥当との判断を示しました。フランケン上院議員はこれについて、「運転手の選択は、凍死するか、さもなくば安全でない車を運転して第三者の命を奪ってしまう事態を避けるためでした。会社にその運転手を解雇する権利があるとするのは馬鹿げている。あなたの判断には疑問を持たざるをえない」と言いました。

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    2017/3/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「凍えるトラック運転手」裁判の判事ニール・ゴーサッチは今まで出会った中で一番冷淡な判事

    米連邦最高裁判事に指名されたニール・ゴーサッチの承認公聴会の終了を受け、民主党上院議員は議事妨害で任命を阻止すると明言しています。「凍えるトラック運転手」として知られる判決について見ていきます。トラック運転手のアルフォンス・マディンは、トラックの故障により凍死する危険に見舞われたため、上司の指示に従わずトレーラーを乗り捨てました。彼はそれを理由に解雇されました。マディンの不当解雇訴訟で彼の代理を務めた弁護士ロバート・フェッターに話を聞きます。

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    2017/3/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 2400万人に医療保険を断ち切るとみられたオバマケア代替案 採決に至らず

    オバマケアの撤廃をめぐり、トランプ大統領とポール・ライアン下院議長、共和党の穏健派保守派双方との調整が大詰めを迎えました。共和党はこの間、保守強硬派の「フリーダム・コーカス」の譲歩を得るため、法案の書き直しを行ってきました。最新案では、妊娠時の医療、新生児医療、緊急医療、精神衛生、依存症対策など基本的なサービスの提供を保険会社に義務付けた条項が削除されました。この法案では、2026年までにオバマケアと比べ保険加入者が2400万人減少すると予測されています。民主党指導部は一致して代替案に反対してきました。代替案には、富裕層のための2750億ドル以上の税優遇措置も含まれます。ハーバード大学公衆衛生学部教授のジョン・マクドノーに話を聞きます。彼は「ロムニ―ケア」として知られる2006年のマサチューセッツ州の医療改革法可決に重要な役割を果たした「マサチューセッツ州の全市民ための医療保険」(Health Care for All in Massachusetts)の元代表です。エドワード・ケネディ上院議員の上級補佐官として医療費負担適正化法の展開と可決にも携わりました。(注 トランプ大統領は採決直前に法案を取り下げました)

    dailynews date: 
    2017/3/24(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ダーク・データ:米国有権者全員の心理分析を開発中の企業を トランプ支援者が資金援助

    マーサー親子の政治活動で、もっとミステリアスなのが「ケンブリッジ・アナリティカ」(Cambridge Analytica)という会社です。同社はデータを扱う会社ですが、2億人以上の米国有権者の心理分析を所有していると主張しています。トランプ陣営は選挙戦で、潜在的支持者をターゲットとしたメッセージを発信するために同社を雇いました。マーサー親子は同社に資金援助をするとともに、大統領上級顧問スティーブン・バノンを同社理事に就任させました。ニューヨーカー誌のジェーン・メイヤー記者に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/3/23(Thu)
    記事番号: 
    3

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