デイリーニュース

  • BDS運動の指導者オマール・バルグーティ 受賞したガンディー平和賞をハンガーストライキ中のパレスチナ人囚人たちに捧げる

    1000人以上のパレスチナ人の囚人による、イスラエルの刑務所内での大規模なハンガーストライキが、9日目に突入しました。団体「ボイコット、投資停止、経済制裁運動」(Boycott, Divestment and Sanction Movement あるいは BDS) の共同設立を称えて授与される2017年ガンディー平和賞を受賞するため来米中のパレスチナ人活動家オマール・バルグーティに話を聞きます。バルグーティは受賞式典で、この賞をハンガーストライキ中のパレスチナ人たちに捧げました。バルグーティは、イスラエルの警察に逮捕されパスポートを剥奪され出国を禁じられたため、もう少しで受賞式典に出席できないところでした。最終的にイスラエルの裁判所が彼の渡航禁止を一時解除しました。

    dailynews date: 
    2017/4/25(Tue)
    記事番号: 
    3
  • コーネル・ウエストとサンダースの元スタッフ 新党「民衆党」へのバーニー引き抜き運動開始

    ドナルド・トランプが大統領として100日目を迎える4月29日が近づいていますが、彼の支持率は、ここ数十年のどの歴代大統領の同期間よりも低いものです。NBCニュースとウォール・ストリート・ジャーナル紙の最近の世論調査によると、彼のこれまでの仕事ぶりを評価しているのは、米国民のたった40%であることがわかりました。トランプはツイッターで、この世論調査は「完全に間違っている」と述べました。一方、元大統領候補の上院議員バーニー・サンダースは、米国で最も人気のある政治家の1人として浮上しています。ザ・ヒル紙は、ハーバード―ハリス世論調査によると、登録有権者の57%が彼に好意を持っていることを示していると報じています。一方、サンダースの元支持者の一部は、「バーニーを民衆党へ引き抜こう」(Draft Bernie for a People’s Party)という運動を立ち上げ、彼が新たな進歩的な党を始めて2020年に再び大統領に立候補することを求めています。バーニー・サンダースの選挙運動の元支援コーディネーターであるニック・ブラナと、ハーバード大学の公共哲学実践学の教授であるコーネル・ウエストに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/4/25(Tue)
    記事番号: 
    2
  • アーカンソーの2人の死刑執行の目撃者:囚人の最後は不手際な苦痛を伴うものだったかもしれない

    4月24日の夜に執行されたアーカンソー州での衝撃的な2人の死刑執行について、ガーディアン紙の主任記者エド・ピルキントンに話を聞きます。同じ州内で2人が同じ日に死刑執行されるのは、約17年ぶりのことです。現地時間の午後7時20分、52歳のジャック・ハロルド・ジョーンズはカミンズ州立刑務所の死刑執行室で死亡が確認されました。医務スタッフたちは、45分以上にわたって彼の首に薬物を注射しようとしましたがなかなかうまくいきませんでした。裁判所記録によると、ジョーンズの死刑執行の間、彼は「唇を動かし空気を求めてあえいでいた」そうです。これは、薬物注射の間、彼が意識を持ち続けていたことを示しています。2人目の死刑囚マーセル・ウィリアムズの弁護団は、ジョーンズの死刑執行を受け、ウィリアムズの死もまた不手際で苦痛を伴うものになる可能性があるとして、死刑執行停止を求める最後の要請をしました。地方裁判官は最初、ウィリアムズの死刑執行の一時停止を容認しましたが、その後、死刑執行を進めることを許可しました。ウィリアムズは、午後10時33分に死亡が確認されました。この2つの死刑執行の前、米最高裁には法的異議が申し立てられていましたが、最高裁は、ウィリアムズの死刑執行の一時停止を却下しました。今回の判決に異議を唱えた判事は、ソニア・ソトマイヨール判事だけでした。

    dailynews date: 
    2017/4/25(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「法廷で会いましょう」 気候変動でトランプ大統領を告訴した子供たち マーチ・フォー・サイエンスで訴え

    ワシントンDC初のマーチ・フォー・サイエンスには全米各地の人々が参加しましたが、その中の一人ジュリア・オールソンは「子どもたちの信託」(Our Children’s Trust)の責任者であり法律顧問を務めています。「子どもたちの信託」は21歳以下の若者21人の代理として、歴史的な告訴を行いました。この告訴では、政府は化石燃料排出物の削減のために必要な行動をとっていないとしています。オールソンと彼女の若い依頼人の何人かの話を聞きました。

    dailynews date: 
    2017/4/24(Mon)
    記事番号: 
    3
  • フリントの水道汚染問題を暴いたイラク系米国人医師 トランプと入国禁止令をマーチ・フォー・サイエンスで厳しく批判

    22日、ワシントンDCのマーチ・フォー・サイエンスで演説した中には、ミシガン州フリント市の医師モナ・ハナ=アティーシャもいました。ハナ=アティーシャ医師はイラク系米国人で、フリント市の子どもたちの血中鉛濃度の上昇と、同市が水源をフリント川に切り換えたことの因果関係を発見した人物です。ミシガン州の役人は最初彼女の発見をはねつけましたが、ハナ=アティーシャはそれに屈しませんでした。今も続くフリント市の水質汚染問題、命を救う上での科学の重要性、トランプ大統領によるムスリム入国禁止令について、ハナ=アティーシャ医師と話しました。

    dailynews date: 
    2017/4/24(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 世界各地で何十万人もが街頭へ 地球規模マーチ・フォー・サイエンス

    アースデー(地球の日)の22日、マーチ・フォー・サイエンスという国際的な抗議行動が実施され、世界中で何十万人もの科学者と科学を支持する人たちが街頭に出て訴えました。南極大陸も含むすべての大陸で、あわせて600以上の行進や集会が行われました。ワシントンDCの大行進をはじめ、米国では西海岸から東海岸まで全米各地で大規模な行進が行われました。演壇に立ったのは、科学教育番組(The Science Guy)の司会を務めたビル・ナイ、アースデー創設者のデニス・ヘイズ、環境保護庁の前・環境の正義担当官でありトランプ大統領就任後に辞任したムスタファ・アリ、米国地質研究所(U.S. Geological Survey)のサム・ドロージュ、気候変動による急速な氷河の退行を記録する団体「氷河徹底調査団」(Extreme Ice Survey)のジェームズ・ベイログなどでした。

    dailynews date: 
    2017/4/24(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 衝撃的な事実が判明 トランプの取引仲間とISISにつながる自警集団がインドネシアでクーデターを企図 

    マイク・ペンス副大統領が20日、ISISが関与したテロを激しく非難しましたが、ベテラン調査報道記者アラン・ネアンの衝撃的な暴露記事によれば、インドネシアにおけるドナルド・トランプの後援者たちが、インドネシア大統領の引きずり降ろしを企てて、陸軍将校やISISとつながりのある自警団員の街頭運動に参加していました。ネアン記者に話を聞きます。ネアン記者は『インターセプト』へ寄稿した記事の中で、クーデターの企てに関与したインドネシア人の中には、米鉱業大手フリーポート・マクモラン社の企業弁護士がいることを明らかにしました。この会社を支配するカール・アイカーンは、トランプ大統領の顧問です。この弁護士が、ISISへの忠誠を誓う儀式に参加している場面が映っている動画も出てきました。ネアン記者によると、他の大物クーデター支援者のなかには、ドナルド・トランプと近しい間柄の人物が二人います。インドネシア下院副議長ファドリ・ゾンと、トランプのインドネシアにおける主要提携先であるハリー・タノエです。タノエは、トランプ・リゾートをバリとジャカルタ郊外の2カ所に建設中です。ネアン記者の記事はインドネシアで波紋を呼んでいます。

    dailynews date: 
    2017/4/21(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 米政府アサンジの逮捕状を準備  ウィキリークス訴追はすべての報道の自由への脅威とグレン・グリーンウォルド

    トランプ政権がウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジに対する逮捕状を用意したことについて、ピュリッツァー賞受賞ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドに話を聞きます。ジェフ・セッションズ司法長官は20日、記者会見でこの報道内容を正式に認めました。先週、マイク・ポンぺオCIA長官はウィキリークスについて、以前のような称賛とは打って変わって「敵意のある諜報機関」だとして激しく非難しました。ポンぺオ長官のこの発言は、戦略国際問題研究所でCIA長官として初めて公共の場で演説した際のものです。ポンぺオは続けて、ウィキリークスは米軍の内部告発者チェルシー・マニングに情報を盗むよう指示したと非難しました。また、ジュリアン・アサンジを「悪魔」に例え、彼は米国憲法修正第1条によって守られないと示唆しました。スウェーデン政府による逮捕状が米政府への身柄引き渡しへとつながる恐れから、ジュリアン・アサンジがロンドンのエクアドル大使館に政治的亡命を求めてから5年近くが経ちます。

    dailynews date: 
    2017/4/21(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「2003年の侵攻以来 最大の人道的危機」:モースル奪回の戦いをアナンド・ゴパル記者が語る

    イラク、シリア、リビアでの空爆による民間人犠牲者数をモニタリングする組織「エアウォーズ」(Airwars)によれば、3月の連合軍による空爆で少なくとも1782人の一般市民が犠牲となりました。民間人の死者数は合計で3500人近くになっている可能性があります。イラクの都市モスル奪回を巡る争いは既に7か月に及んでいます。国連は、同市が今回の紛争でも最悪となるであろう人道的危機に瀕していると警告しています。自称イスラム国(IS)の支配下にある同市の一部では、40万人以上が未だ身動きが取れずに取り残されています。一方、シリアの状況について「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、米国は3月に同国のモスクを空爆し、少なくとも38人が犠牲になったと結論づけました。米国防総省は、3月16日に行われたドローンによる空爆はアル・カイダの会合を標的にしたものだったと主張していますが、犠牲になったのは祈祷のために集まった一般市民だったと「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は結論づけています。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の調査によれば、アル・カイダその他の武装組織がそのモスクで会合を行った証拠は見つからなかったということです。ジャーナリストで「ネイション・インスティテュート」(Nation Institute)のフェローでもあるアナンド・ゴパル記者に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/4/20(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 泥棒政治?:米政権への関与で私腹を肥やす イヴァンカ・トランプと夫ジャレッド・クシュナーの手法

    イヴァンカ・トランプと夫ジャレッド・クシュナーは、トランプ政権に公的に関与することで個人的に利益を得ているのでしょうか? AP通信によれば、父トランプ大統領が彼が所有するフロリダ州のプライベート・リゾート「マール・ア・ラーゴ」で、中国の習近平主席と会食したその日の内に、イヴァンカ・トランプの会社は中国で3件の独占商標権を新たに獲得しました。この商標権獲得により彼女の会社は、中国におけるイヴァンカ・ブランドのジュエリー、バッグ、スパ・サービスの独占販売権を持ったことになります。ニューヨークタイムス紙によれば、日本でも2月、同ブランドの靴、ハンドバッグ、洋服の新たな商標が承認されており、イヴァンカは少なくとも他10カ国で商標を申請中です。イヴァンカは時価5000万ドルの同社の経営からは退いていますが、未だ所有権は譲っていません。イヴァンカは、トランプ政権で大統領アドバイザーとなっており、彼女の夫でトランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーも同政権に公的地位を保持しています。ビッキー・ワードに話を聞きます。彼女はニューヨークタイムズ紙ベストセラーの著書を持つ調査報道ジャーナリストで、エスクワイア誌およびハフィントンポスト発行の「ハイライン」誌にも寄稿しています。

    dailynews date: 
    2017/4/20(Thu)
    記事番号: 
    2

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