デイリーニュース

ノースカロライナ州東部では、住民たちが、同州最大の産業の一つである養豚場と戦っています。ノースカロライナ州議会は先週、住民が養豚場から支払いを受けられる損害賠償を限定する下院法案467号を採択しました。10億ドル規模の養豚産業は、主に同州東部に集中しています。養豚場は、未処理の豚の糞尿を肥えだめに数十億ガロンも集め、これを空中に散布して廃棄しています。散布が行われている地域の住民は、健康への悪影響と、屋外に出ることを困難にする悪臭に苦情を訴えています。「ノースカロライナ州環境正義ネットワーク」（North Carolina Environmental Justice Network）の組織化担当共同代表を務めるナイーマ・ムハンマドと、「ウォーターキーパー・アライアンス(Waterkeeper Alliance)」の専従弁護士で同団体の「ノースカロライナ州きれいな農場、きれいな水(North Carolina Pure Farms, Pure Waters)」運動の責任者を務めるウィル・ヘンドリックに詳しく聞きます。

ハイチ系米国人コミュニティは今、迫りくる国外追放の期限に直面しています。2010年の地震で壊滅的な被害を受けたのち、短期被保護資格を得て米国で合法的に居住し働くことを許可されていたハイチ人が、トランプ政権が資格延長を拒否すれば、最大で5万5000人、不安定で苦しみにあえぐ祖国に強制的に帰国させる可能性があります。ハイチ人の短期被保護資格（temporary protected status、TPS）は、7月22日に期限切れとなります。移民の権利擁護活動家らは、ハイチは、2016年10月に同国の南西部の半島を破壊したハリケーン「マシュー」の被害からいまも立ち直っていないと語っています。このハリケーンでは1000人を超える人々が亡くなり、村や農地が壊滅的な被害を受けました。ハイチではさらに、地震後に発生したコレラの流行も猛威をふるっています。「マイアミのハイチ女性たち」（Haitian Women of Miami）代表のマーレーヌ・バスチャンに詳しく聞きます。

ノースカロライナ州の有権者が民主党のロイ・クーパーを知事に選出してから6カ月近くが経ちます。共和党議員は、多くの人々が法的クーデタ—と呼ぶ行為によってクーパーの権力の多くを奪うという対応にでました。また一方で、ノースカロライナ州の共和党議員は、投票権を制限する一連の新たな法案を可決することによって彼らの立法権の強化を図っています。団体「整合性のある選挙プロジェクト」（Electoral Integrity Project）の報告書が、ノースカロライナ州の民主的制度には多くの不備があり、同州の民主主義は機能していないと見るべき、と結論付けたにもかかわらず、同州では上に述べたことが進行しています。「南部研究協会」（Institute for Southern Studies）の代表で、「フェイシング・サウス」（Facing South）の出版者もあるクリス・クロムに話を聞きます。

ノースカロライナ州ローリーでは、100人以上の人々が雨をものともせずに州議会議事堂の外でのメーデーの抗議行動に参加し、一連の反労働者と反移民の法案に抗議しました。上院は4月最終週、連邦移民法を施行しないすべての市に対する資金提供を止める法案を可決しました。「トライアングル民衆会議」（Triangle People’s Assembly）のラウル・ジメネスと、ノースカロライナ州のアメリカ自由人権協会（ACLU）のサラ・ジローリーに話を聞きます。