デイリーニュース

ドナルド・トランプ大統領は11日、クリストファー・レイを次期FBI長官に指名すると発表しました。レイは、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に司法省で司法次官補を務めた人物で、トランプの盟友であるニュージャージー州知事のクリス・クリスティーの元個人弁護士です。レイの経歴は、国家の最高法執行機関の長として不偏を貫けるのかという疑問を投げかけています。国家安全保障と市民の自由を専門とする独立ジャーナリスト、マーシー・ウィーラーに詳しく聞きます。

ベネズエラでは、複数の反政府団体が新たに一連の街頭デモを組織し始めた4月以来、およそ90人が死亡し、1500人以上が負傷しています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、反政府派による「武装反乱」と米国に支援された経済的破壊行為を非難しています。一方、反政府団体はマドゥロは独裁者になったと非難しています。「経済と政策リサーチセンター」（Center for Economic and Policy Research）の共同代表で、「公正な外交政策」（Just Foreign Policy）の代表のマーク・ワイズブロットに話を聞きます。また、ダニエル・ランズバーグ＝ロドリゲスからも話を聞きます。彼はベネズエラの新聞エル・ナショナル紙のコラムニストで、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院の財政学の非常勤講師です。

およそ7万のウェブサイトと組織が7月12日、ネットの中立性を守るための大規模なオンライン抗議行動に参加する予定です。参加するウェブサイトは、ホームページ上にメッセージを表示し、今日の我々が知る形のインターネットを守る行動を取るようユーザーに呼びかけると報じられています。7月12日の抗議の支援者には、ツイッター、アマゾン、フェイスブック、グーグル、レディットなどインターネットの巨大企業が名を連ねています。2017年にはいって、連邦通信委員会（FCC）のアジット・パイ委員長は、多くの米国人が自由で開かれたインターネットを支持するという世論調査にも関わらず、ネットの中立性規制を撤廃する彼の計画の概要を発表しました。FCCの元委員のマイケル・コップスと、「未来への闘い」（Fight for the Future）のキャンペーン部長であるエバン・グリアに話を聞きます。グリアは、7月12日の「ネット中立性を守る行動の日」（Day of Action to Save Net Neutrality）を組織するのを助けています。

G20に集まった世界の首脳たちは8日、パリ協定は「後戻りできない」との認識で一致、同協定の遵守を確認し、気候変動に関して米国と袂を分かちました。ドイツのハンブルグで開催されたG20首脳会議は最終日に共同声明を発表しましたが、米国のパリ協定離脱を認める一方で、その他の国々がこの重要な協定への支持をあらためて表明するという異例の展開となりました。その一方環境保護団体で作るグループは、G20各国が化石燃料のためにおこなう財政支出は年平均720億ドルにのぼり、クリーン・エネルギーの４倍にあたるとの新しい報告を発表しました。この報告のタイトルは「言うだけなら安上がり　気候災害に資金を出すG20諸国」です。この報告の筆頭執筆者で「オイル・チェンジ・インターナショナル」 (Oil Change International)の上級活動家であるアレックス・ドゥーカスと話します。