イスラエルが課す電力制限により、ガザ地区では一日わずか4時間しか電力が供給されず、2百万の住民にとって人道的破局が生じています。2012年に世界保健機関は、ガザは2020年までに、居住に適さない場所になるだろうと警告しました。国連は、ガザの住環境の悪化は予想以上に進んでおり、現在すでに居住不可になっていると指摘しています。ガザのパレスチナ人権センター(Palestinian Centre for Human Rights)所長で、人権弁護士であるラジ・スラーニーに話を聞きます。また、近刊予定のHamas Contained: The Rise & Pacification of Palestinian Resistance (『封じ込められたハマス:パレスチナ抵抗運動の隆盛と鎮圧』の著者であるタレク・バコーニにも話を聞きます。彼は、「アル・シャバカ パレスチナ政策ネットワーク(Al-Shabaka-The Palestinian Policy Network)」の政策研究員です。
共和党による医療保険改革法案が破たんするなか、上院多数党院内総務のミッチ・マコーネルは、目下は法的手続きを通して医療費負担適正化法(通称オバマケア)の無効化をはかり、代替法案の提案は、2018年の中間選挙後まで待つと表明しました。一方、単一支払者制度(政府機関が保険料を徴収して医療費を支払う皆保険制度)の支持者たちは、下院議会に対して、オバマケアの撤廃にむけた活動をやめるだけでなく、全ての人を対象にしたメディケア(現在は高齢者および障害者向けの公的医療保険制度)を保証する法案を可決するよう働きかけようと、運動の組織化を進めています。「国民健康保険制度に賛成する医師たち(Physicians for a National Health Program)」の代表であるキャロル・パリス医師に話を聞きます。彼女は17日、共和党の医療保険改革法案に反対する抗議活動の最中に逮捕されました。
アムスティ・インターナショナルのAt Any Cost: The Civilian Catastrophe in West Mosul, Iraq(『いかなる犠牲を払っても:イラクのモスル西部での市民の大惨事』)と題する新報告書は、米連合軍がモスルで戦争犯罪を犯した可能性について述べています。同報告書の共著者で、アムネスティ・インターナショナルのイラク研究者であるニコレット・ウォルドマンに話を聞きます。
トランプ政権は、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に向けた計画を発表しました。この計画を環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と驚くほど似ていると見る人々もいます。トランプは、大統領としての最初の行動の1つとしてTPPから離脱しました。米政府は「米国製」(Made in America)週間をはじめたところですが、労働組合の指導者たちは、新たなNAFTA計画は労働者の保護を悪化させる「究極の偽善」になるかも知れないと言っています。「内容には多くの曖昧さがあり、米国の仕事の海外への外注や、あらゆる国での賃金低下への圧力を減少させることになるのかどうか不透明です」と、「パブリック・シチズン」(Public Citizen)のロリ・ワラックは言います。彼女はさらに「[トランプは]彼の事業利益を放棄することを拒否しました。彼は、メキシコとカナダでの彼の全体の投資がどれくらいなのかを公表することも拒否しました」と言います。
ベッツィー・デボス教育長官の最近の動向について、米国教員連盟(American Federation of Teachers)のランディ・ワインガーテンと話します。デボス長官は億万長者として知られ、長年にわたりチャーター・スクールや私立学校、宗教学校のバウチャー制度を支援してきました。デボス長官は7月上旬、教育省の公民権事務局について、「本来の役割である中立で公平な調査機関に戻したい」と発言しました。同事務局の女性担当者は先週、大学でレイプされたという申し立ての大半は、結局は「酔っぱらった」二人の若者の問題だ、と述べて厳しい批判を浴びました。一方、全米18州の司法長官は、7月1日に施行されるはずだった学生ローンの借り手を保護する規則について、デボス長官と教育省を提訴しました。デボス長官は施行に先立ち、「ローン返済から利用者を保護する措置」として知られるこの規則を停止すると発表しました。