デイリーニュース

  • ノーム・チョムスキー:「米国とその同盟国がアラブ世界での民主主義を阻止しようとしている」

    米国のメディア監視グループ「記事の公平さと正確さ(Fairness and Accuracy in Reporting)」の25周年記念講演で、世界的に著名な反体制の言語学者ノーム・チョムスキーが中東と北アフリカを吹き荒れている民衆蜂起に対する米国の対応を分析しています。「(中東)全域で、圧倒的多数の人々が米国を自分たちの関心事への主要な脅威だと見なしている」とチョムスキーは言います。「理由はとても簡単……明らかに米国とその同盟国は、これらの国の国民の意思に答えられる政府を求めることはないから。もしそんなことになったら、米国がその地域をコントロールできなくなるばかりでなく、そこから放り出されてしまうからだ」

    dailynews date: 
    2011/5/11(Wed)
    記事番号: 
    4
  • 「30分に1人が自殺」:借金と新自由主義改革に打ちひしがれるインドの農民たち

    インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しています。これは30分に1人が自殺している計算です。この危機は農業補助金を廃止しインド農業を世界マーケットに開放した経済自由化によって拡大してきました。小規模の農家が多く返済不能の借金でがんじがらめになって絶望の淵で自殺するのです。インドの農民自殺に関する新リポートを共同執筆したニューヨーク大学法科大学院の人権と世界の正義センター(the Center for Human Rights and Global Justice)のスミタ・ナルラに話を聞きます。★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/5/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「一般市民に対する戦争」:メキシコの麻薬戦争 増える残虐死が抗議運動を惹起

    米国支援の麻薬戦争に抗議して、8日メキシコシティで2万人が集参したデモが行われました。これは、2006年にメキシコのフェリペ・カルデロン大統領が麻薬密売人およびカルテルに対する反対キャンペーンを開始して以来、3万8千人以上の命が麻薬戦争絡みの暴力によって残虐な方法で奪われている事への関心を呼び起こそうとするデモです。米議会は2008年以降、メキシコの麻薬戦争支援に15億ドルの予算を割り当てています。抗議デモはメキシコ中央部のメレロス州で、メキシコ人詩人ハビエル・シシリアの呼びかけで始まりました。彼の24歳の息子は今年、銃撃で死亡しています。麻薬戦争と米・メキシコ国境問題の専門家で、新著El Sicario: The Autobiography of a Mexican Assassin(殺し屋:メキシコ人暗殺犯の自叙伝)を共著で出版したモリー・モロイに話を聞きます。「これはメキシコ政府によるメキシコ市民に対する戦争だと考えている」とモロイは言います。

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    2011/5/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 記録的な国外退去処分が実施される中 オバマ大統領 移民制度改革を訴える

    オバマ大統領は10日、2008年の大統領選以来初めて、米・メキシコ国境を訪問し、包括的移民制度改革に関する重要政策演説を行いました。一方、イリノイ州のパット・クイン知事と38人のニューヨーク州議会議員は、移民法執行のためのオバマの目玉である「地域の安全(Secure Communities)」プログラムを廃止するよう要請しました。このプログラムにより記録的な数の国外退去処分が実施されました。全米移民フォーラム代表理事のアリ・ヌーラーニと、憲法に保証された人権擁護センター(Center for Constitutional Rights)の専従弁護士スニータ・パテルに感想を聞きます。「法の執行が先で改革はその後、というやりかたは全く機能していない。州も連邦議会もいまや我慢できなくなりつつある」とパテルは言います。ヌーラーニは、ねじれ議会で移民改革法案を通さねばならないオバマの政治的困難を知りつつも、次のように指摘します。「大統領には、当局の執行手段に、より望ましい優先順位をつける行政上の権限がある。国外撤去される者は、本当に私たちのコミュニティーに害をもたらしている者でなければならない。それは学生たちや一生懸命働いている家族ではない。」

    dailynews date: 
    2011/5/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 歴史学者アダム・ホックシールド:第一次世界大戦の平和主義者たちから学ぶ反戦運動のレッスン

    オバマ政権が海外での軍事活動に従事し続ける中、戦争の開始と持続について、歴史的観点から検証します。政治家たちはどうやって戦争を支持するよう大衆を駆り立てるのでしょう?ナショナリズムの熱が冷めた後の不人気な戦争が何故続くのか?こうした、また他の多くの疑問について、歴史学者のアダム・ホックシールドは自らの新著で、世界最悪の戦争の一つである第一次世界大戦を通して検証しています。本の題名は、To End All Wars: A Story of Loyalty and Rebellion, 1914-1918(『全ての戦争を終わらせるために:忠誠と反抗の物語 1914~1918年』)です。

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    2011/5/10(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 独占放送:劇作家トニー・クシュナーが語るニューヨーク市立大学論争、学問の自由、イスラエル

    世界独占放送で、ピュリツァー賞受賞のトニー・クシュナーがデモクラシー・ナウ!に出演し、全米の注目を集めた騒ぎを経たものの、ジョン・ジェイ・カレッジ・オブ・クリミナル・ジャスティス(John Jay College of Criminal Justice)において名誉学位を受けるつもりであることを発表しました。5月第1週に開かれたニューヨーク市立大学(CUNY)の理事会で、出席者の一人がクシュナーのイスラエル政府の政策にへの批判的な見方に言及し、その後の投票でクシュナーへの名誉学位授与の見送りが決まりました。しかし、CUNYの理事会は5月9日の夜、この決定を覆しました。クシュナーは今も謝罪を待っていると言っています。「開かれた意見交換と学問の自由の擁護という点で、理事会側に明らかな判断ミスと責任の欠如のがあったことを認めれば、私はそれを謝罪と受け取ってもいい。」世界の代表的劇作家の一人であるクシュナーは、長年にわたってパレスチナ人の人権の擁護者であり、イスラエルの政策を批判してきました。「美辞麗句や民衆煽動、空想に基づいて、合法的で成功する平和への道を形成することは不可能です」とクシュナーは言います。

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    2011/5/10(Tue)
    記事番号: 
    1
  • エジプト、コプト教会衝突で高まる宗派間の緊張

    エジプトのカイロで前週末、イスラム教徒とキリスト教徒による衝突があり、12人が死亡、180人以上が負傷しました。エジプト軍は衝突発生後190人を拘束し、軍事裁判にかけると述べています。7日の衝突は数百人の保守派サラフィスト系のイスラム教徒が、カイロのインババ地区にあるコプト派聖メナ教会の前に集結したことから始まりました。集まったイスラム教徒たちは、イスラム教徒と結婚して改宗を望んでいたキリスト教徒女性が、彼女の意志に反して同教会に拘束されているとの数ヶ月前からの疑惑に抗議していたと報じられています。この女性はキリスト教テレビ局のインタビューで、この疑惑を自ら否定しています。コプト派は、エジプトの人口の約10パーセントを占めています。デモクラシー・ナウの記者で長年のシニアプロデューサーでもあるシャリフ・アブドゥル・クドゥースが、カイロから電話で番組に参加します。「多くの国民、特にコプト派の信者がわからないのは、暴力発生時に軍が現場にいたにもかかわらず、その最悪の事態が起きたときに軍が静観し、介入しなかった、その理由です」

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    2011/5/9(Mon)
    記事番号: 
    3
  • シリアの弾圧:シリア人権活動家とアルジャジーラ記者から話を聞く

    シリアのバッシャール・アサド大統領は国内第3の都市ホムスに戦車を送り、開始後7週間となる彼の独裁支配に反対する民衆蜂起を押さえ込む軍事行動を加速させました。シリアの人権団体サワシア(Sawasiah)によると、民衆蜂起の発生後、最大で800人の市民が殺害され、また1万人以上が拘束されています。本日は2つの事例を取り上げます。シリアで最も有力な人権擁護活動家のヘイザム・マレーが潜伏先から語ります。また、拘束されているアルジャジーラの記者で米国、カナダ、そしてイランの国籍を有しており過去にシアトル・ポスト・インテリジェンサー紙で働いたドロシー・パルバズにも、話を聞きました。

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    2011/5/9(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 米国の暗殺作戦続く、CIA無人機がイスラム聖職者を標的に

    オバマ政権は前週、犯罪で有罪となったことがまだ一度もない米国生まれのイスラム聖職者の暗殺を狙い、イエメンで無人機による攻撃を開始しました。アンワル・アウラキは攻撃を逃れましたが、アルカイダのメンバーの疑いのある2人が死亡しました。米国によるイエメンでの無人機攻撃は、この9年で初めてとされています。「イエメン国内の米国市民を、武力紛争以外で、法の適正手続きに基づかずに殺害することは、法に反しています」と憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)のマリア・ラフッドは述べます。アウラキの殺人が計画されたのは、米国の特別部隊がウサマ・ビンラディンの殺害を実行し、さらにNATO軍航空機がリビアの最高指導者ムアンマル・カダフィ大佐の建物を攻撃し、カダフィの息子と3人の孫を殺害してからほんの数日後のことでした。

    dailynews date: 
    2011/5/9(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ソニー、アップル、グーグルなど巨大テクノロジー企業が個人情報侵害で怒りの矢面に

    先端技術の巨大企業ソニーやアップル、グーグルがここ数週間たて続けに重大なスキャンダルに見舞われ、デジタル時代のプライバシー保護に多くの問題を投げかけています。アップルの人気商品iPhoneは利用者の知らない間にその人の位置情報を追跡するようプログラムされていました。グーグルのアンドロイド携帯のシステムにも同じ問題がありました。ソニーのプレイステーションのネットワークでは1億人以上の利用者の個人情報が漏出してしまいました。電子プライバシー情報センターの代表理事マーク・ローテンバーグに話を聞きます。彼が言うには、プライバシー侵害に加えて、こうした民間企業は基本的に政府よりもうまく民衆を監視できるそうです。そこで得られた詳細な個人データ記録は、その後に令状で政府に渡ってしまう可能性もあるといいます。

    dailynews date: 
    2011/5/6(Fri)
    記事番号: 
    4

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