デイリーニュース

  • 米国防総省 アフガン戦争取材ジャーナリストのプロファイリングと評価にPR企業を雇用

    アフガニスタン展開の米陸軍が戦争取材のジャーナリストの背景調査などのため民間企業を使っていることを認めました。陸軍の新聞スターズ&ストライプス紙が数日前にスクープしたのは、米軍がワシントンに本社を置くPR企業レンドン・グループと150万ドルの契約を結び、取材ジャーナリストたちをスクリーニングしているということでした。これが明らかになって以来国防総省は防戦一方。同紙の入手した資料によれば、ジャーナリストたちはその報道ぶりを「肯定的」「否定的」「どちらともいえない」のパーセンテージの円グラフで評価されているということです。
    dailynews date: 
    2009/8/28(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 移民たちの代弁者 シーザー(セサル)・チャベスや移民労働者たちを支えたテッド・ケネディ

    フアン・ゴンザレスが亡くなったエドワード・ケネディ上院議員について語ります。ケネディは長年にわたり労働組合のリーダー、シーザー(セサル)・チャベスや全米の移民労働者に対する支援活動を行ってきました。ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙にゴンザレスは次のように書いています。「カリフォルニア州のインペリアル渓谷からテキサス州のリオ・グランデ渓谷まで、ワシントン州のリンゴ園からフロリダ州のサトウキビ畑まで──存在しないことになっている移民労働者たちの手がいまもまだアメリカの食べ物を採取しているそれらすべての場所で──人々は痛切に(テッド・ケネディを)悼んでいる」
    dailynews date: 
    2009/8/28(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 「地獄に作られた楽園」カトリーナ被災地で生まれた驚くべき共同体、レベッカ・ソルニットが新著を語る

    作家で歴史家、活動家のレベッカ・ソルニットに、ハリケーン「カトリーナ」を含む災害について検証する新著の話を聞きました。新著『A Paradise Built in Hell: The Extraordinary Communities that Arise in Disaster』(地獄に作られた楽園:災害時に生まれた驚くべき共同体)には、カトリーナ発生時に自警団や有力者が起こした犯罪とともに、この大災害を経験した多くの人々が示した利他精神や寛容、勇気について数多くの例が記録されています。

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    dailynews date: 
    2009/8/31(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 「カトリーナ」から4年、ニューオリンズ州はハリケーン被害からの回復に苦闘

    オバマ大統領は前月29日、オバマ政権がハリケーン「カトリーナ」襲来とのその余波がもたらした被害を忘却することはないと誓いました。また被害からの再建・回復のために活動する人々を支援し、今後同様の大災害を防止することを約束しました。カトリーナ襲来から4年が経過しましたが、ハリケーン被害の現在の回復状況について、人権問題を専門とするトレイシー・ワシントン弁護士に話を聞きました。トレイシーはニューオリンズ州出身で、現在も同州に暮らしています。
    dailynews date: 
    2009/8/31(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 調査報道「記念病院の死の選択」、カトリーナ襲来直後の病院で起きた患者安楽死

    ハリケーン「カトリーナ」の被災から前週末で4年をむかえました。ハリケーン襲来後には多くの悲劇な起きましたが、そのうちの1つについて、新たな痛ましい事実を明らかにする本格的な調査が発表されました。ニューオリンズ記念医療センター(New Orleans Memorial MedicalCenter)では、カトリーナによる洪水で電力の供給が停止した後、数日間のうちに45人の患者が死亡しました。「記念病院の死の選択(The Deadly Choices at Memorial)」と題された約1万3000ワードの長文記事では、死亡した患者の一部の身に起きたことが詳述されています。2年半もの調査期間を費やして執筆されたこの記事は、今週発売の米紙ニューヨーク・タイムズ日曜版の特集記事となっています。調査報道ウェブサイト、プロプブリカのシェリー・フィンク記者に話を聞きました。

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    dailynews date: 
    2009/8/31(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ノーム・チョムスキー:ウィキリークスの外交公電暴露で「米国の政治主導部に民主主義に対する深い憎しみがある」ことが明らかに

    全米放送独占インタビューとして、世界的に有名な反体制知識人で言語学者のノーム・チョムスキーに、ウィキリークスによる25万件以上に及ぶ米国の極秘外交公電の暴露について話を聞きます。チョムスキーは1971年、政府の内部告発者ダニエル・エルスバーグがベトナム戦争に関する米国の内部機密報告書ペンタゴン・ペーパーズを公表するのを助けました。一部のアラブ諸国首脳が米国にイランを攻撃するよう要請していることが暴露されたことについて、チョムスキーは次のように述べています。「最新の世論調査によれば、アラブ諸国民が同地域の中で大きな脅威と考えているのは、イスラエルが最大で80%、次が米国の77%です。イランを脅威と考えているのは10%です。」彼はさらに言います。「これは新聞各紙では報道されていないかもしれませんが、イスラエルと米政府、大使らにとっては新しい情報ではありません。この事象が示しているのは民主主義に対する深い憎しみを抱いているのは、米国の政治主導部側だという事実です。」
    dailynews date: 
    2010/11/30(Tue)
    記事番号: 
    2
  • “我々はまだ何も見ていない”:ガーディアン紙編集者「ウィキリークスによる衝撃的な外交公電の暴露はこれからが本番」

    「我々は今後数日間のうちに、ロシアという国家の本質、それから、その他の国、特に中央アジア諸国における贈収賄や汚職についての衝撃的な情報が暴かれるのを目にすることになるでしょう」と、英ガーディアン紙の調査報道編集主幹デイビット・リーは言います。同紙は内部告発サイト「ウィキリークス」から米国の極秘外交公電について情報提供を受けた三つの新聞のひとつです。りーは、「世界中で起きている言語道断な出来事の暴露から、我々は怒りを感じ取るでしょう」。リーはこれまでのウィキリークスによる主要な情報暴露の概観、25万件のファイルがダウンロードされ、USBメモリで新聞社に渡された経緯について語ります。また、ガーディアン紙がそのファイルをニューヨークタイムズ紙に提供したことも認めました。さらなる外交公電は、12月第一週中に公表される予定です。
    dailynews date: 
    2010/11/30(Tue)
    記事番号: 
    1
  • ウィキリークスが外交公電を公開、世界的な外交危機に直面する米国

    内部告発サイト「ウィキリークス」が米国の機密外交公電の大量公開を始め、世界中の外交関係者に大きな衝撃を与えています。「アラブ諸国首脳らが米国に対してイラン攻撃を促している」「ワシントンとイエメンが、イエメン空爆での米戦闘機の使用を隠蔽することに合意した」「米国は各国におかれた米国大使館を世界的なスパイネットワークとして利用し、外交官らに情報を収集するよう要請している」ことなど多数の情報が公開されました。番組ではゲストを招いて議論を行いました。ゲストは、ペンタゴン・ペーパーズを世に出したダニエル・エルズバーグ、ネイション誌ウェブサイトでブログ「メディアフィックス」を執筆するグレッグ・ミッチェル、英外交官として15年勤務後、イラク戦争開始前に辞職したカーン・ロス、そしてカリフォルニア州立大学のアスアド・アブハリール教授(政治学)の4人です。
    dailynews date: 
    2010/11/29(Mon)
    記事番号: 
    1
  • オビー賞受賞の劇作家で俳優のウォーレス・ショーンが語る「優越感の探求」と自らのノンフィクション作品の初出版

    オビー賞受賞の劇作家で俳優のウォーレス・ショーンにファイヤーハウス・スタジオで話を聞きます。ショーンは最近、ノンフィクション作品を集めたEssays(『エッセイズ』)というタイトルの本を出版したばかりです。ショーンはニューヨーク演劇界の大黒柱的人物であり、また『マンハッタン』『プリンセス・ブライド・ストーリー』、そして1981年のカルト映画の名作『アンドレとの夕食』等、数多くの映画出演でも有名です。今回ショーンは、自らのエッセイ"The Quest for Superiority"(「優越感の探求」)の抜粋を朗読し、戦争を取材するメディアの役割について語ります。
    dailynews date: 
    2009/9/1(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 日本の有権者が保守政党を排除、首相選出予定の鳩山は米国の「市場原理主義」を非難

    日本では有権者が、55年にわたってほぼ途切れない統治を行ってきた右派寄りの自由民主党(自民党)を権力の座から追いやりました。8月30日に行われた選挙で、大衆人気の民主党が衆議院480議席中、記録的な308議席を獲得しました。民主党代表の鳩山由紀夫は新首相に選出される見通しです。鳩山は、日本中に配備されている5万人の米軍の役割を疑問視し、最近のニューヨーク・タイムズ紙の論説では、世界的金融危機の責任の一部は米国の「市場原理主義」にあると非難しました。
    dailynews date: 
    2009/9/1(Tue)
    記事番号: 
    3

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