国際労働組合総連合(ITUC)は、制限的な労働法で知られる湾岸国カタールで2012年の気候変動会議を開催する国連の決定を非難しています。カタールの労働人口の87%は出稼ぎ労働者で構成され、彼らは労働組合を作ることも参加することも認められていません。デモクラシー・ナウ!は12月5日、ITUCのシャラン・バロウ書記長に話を聞きました。「我々は再考を要求しています。明らかに、世界はカタールに行くことについて、もう一度考えるべきです。単に事務的に決定されていいことではありません」とバロウは言います。「もし再考がないなら、我々はカタール当局による人権と労働権の完全な侵害を明らかにすることを明確に組織化するつもりです」。