デイリーニュース

  • 企業家:iPadやコカ・コーラの市場を守るため、資本主義は世界を気候危機から救わなくてはならない

    4日デモクラシー・ナウ!は、ダーバンで開催されている、気候危機への市場のアプローチを提唱する、企業がスポンサーになっている世界気候サミットに出席しました。サミットの出席者で南アフリカの企業家・ジェイソン・ドリューは、国連は道を譲って、ビジネスや市場に地球温暖化が原因の問題を解決させるよう求めました。何故ビジネスがモルディブの人々を壊滅的な気候変動から守ることに興味があるのかと尋ねられると、「お客さんがそこに(モルディブ)住んでいるからです。ビジネスの世界なのです。資本主義で、私たちの商品を買ってもらわなければなりません。我々の知っている値段で彼らは、iPadやコカ・コーラを買います。もし買う人がそこに(モルディブ)いないのなら、市場もありません」とドリューは答えました。

    dailynews date: 
    2011/12/8(Thu)
    記事番号: 
    5
  • 米国を含む富む環境破壊国は、拘束力がある温室効果ガスの排出量削減の拒絶で制裁を受けるべきである

    国連気候変動会議は最終日まであと1日となりました。しかし京都議定書の延長やグリーン・気候ファンド(Green Climate Fund)の創設という主要な問題に関しては何の進展も見られないままです。世界は待つ余裕がないという差し迫った警告があるにも関わらず、米国は2020年以前に拘束力のある温室効果ガスの排出量削減を含む取決めを受け入れることを拒否しています。ボリビアの前国連大使で変動枠組み条約の前主席交渉担当者のパブロ・ソロンと南アフリカの気候活動家で、大学教授、作家のパトリック・ボンドに分析してもらいます。「要点は、富裕国の排出ガス削減の数字が引き上げられていないということです」とソロンは言います。「きわめて低いです。このような決定が原因で起きている大量虐殺や環境破壊を見て、黙ってはいられないでしょう」。米国は、気候変動への援助を撤回するぞと脅しながら、拘束力のある温室効果ガス排出量削減への要求を引っ込めるよう発展途上国を“ゆすっている”ともソロンは言います。次回の気候会議では、拘束力のある温室効果ガス排出量削減を拒否している米国などの主要な環境破壊国に対し制裁を科すことまでも考えなければならないとボンドは言います。

    dailynews date: 
    2011/12/8(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 「私は自分の未来を危ぶむ」 学生がダーバンで米国気候変動問題担当特使・トッド・スターンの演説を遮る

    米国のいくつかの有名環境団体は、オバマ政権が国連気候変動会議において交渉を妨害していると非難し、米国が身を引いて他の国に交渉を進進めさせるよう要求しています。9日、米国の首席気候変動問題担当官のトッド・スターンが初めて国連サミットで演説をしました。しかし檀上に立つと、ミドルベリー・カレッジの学生、アビガイル・ボラが会議の進行を妨害しました。「私は自分の将来が怖いのです」とボラはスターンに言いました。「2020年では遅すぎて待てない。私たちは今すぐ、公平で、大胆で、法的拘束力のある条約への道を必要としている。あなたは、今行動に映すという責任を担うべきだ」。デモクラシー・ナウ!の司会者・エイミー・グッドマンは後ほどスターンにボラのコメントや米国が気候変動会議の進行の大きな妨げになっているという批判について質問しました。

    dailynews date: 
    2011/12/8(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 南アフリカの大司教・デズモンド・ツツがムミア・アブ=ジャマールの釈放を求める

    ムミア・アブ=ジャマール投獄30年に合わせて発表されたビデオ声明の中で、前南アフリカ大司教のデズモンド・ツツ師が、アブ=ジャマールを今すぐ自由にすることを求めました。「ムミアは何年もの間、検察や警察の職権乱用や司法の偏見に直面してきた」とツツ師は言います。「ムミアは死刑囚となるべきではなかったことが明らかとなった。彼を終身刑とする、つまり別の形の死刑宣告をするのでは正義が行われたことにならない。国際的な最低限の人権の標準に照らし合わせてみても、ムミアは釈放されるべきである」。

    dailynews date: 
    2011/12/8(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 検察が30年越しの死刑求刑を取り下げ ムミア・アブ=ジャマール死刑を免れる

    フィラデルフィアの検察は投獄されているジャーナリストで前ブラック・パンサー党のムミア・アブ=ジャマール被告に死刑を求刑しないと発表しました。何十年ものあいだ、アブ=ジャマール被告は、彼がフィラデルフィアの警察官・ダニエル・フォークナー殺害で有罪となったのは、裁判官と検察官の人種差別によるものであると主張してきました。2年前、米連邦第三巡回区控訴裁判所は、当時の陪審員が終身刑よりも死刑を選ぶよう促されていると誤解できる指示を受けたとして被告の死刑を退けた下級裁判官に、同意しました。その後米連邦最高裁は控訴裁判所に決定を再審議するよう求めました。4月に、決定の維持が決まり、検察は新たな陪審の前でのアブ=ジャマールへの求刑を改めてやり直すかどうかの決定を迫られました。フィラデルフィアの検察官・セス・ウィリアムズは7日、時間のかかる上訴をするよりは終身刑求刑を選ぶと語りました。これをうけて、ペンシルバニア州法に則り、アブ=ジャマールは執行猶予なしの終身刑を言い渡されることになります。

    dailynews date: 
    2011/12/8(Thu)
    記事番号: 
    1
  • ノーベル賞受賞の気候変動政府間パネル議長が「科学に耳を傾けよ」とオバマに訴える

    世界屈指の気候科学専門家ラジェンドラ・パチャウリが、ダーバンの国連気候変動会議の交渉者たちは科学に十分に注意を払っていないとして批判しています。パチャウリは2007年にアル・ゴアとともにノーベル平和賞を受賞した気候変動政府間パネル(IPCC)の議長です。「私たちが為してきたのは、過去65万年以上にわたって大気中にたまってきたよりもはるかに大量の温室効果ガスを大気中に放出したことです」とパチャウリは言います。「結果として20世紀中に気温は平均で摂氏で0.74度上昇し、海水面は17センチ上がり、前述のように人間の健康、農業、生態系のすべてにおいて悪影響をもたらしました……IPCCの第4回評価書は、もし私たちが気温上昇を2度程度(摂氏で2~2.4度)に抑えたいと望み、しかもそれを最低限の費用でやりたいと言うのであれば、温室効果ガスは2015年までに排出のピークを迎えていなければならないと明言しています。なのにいま私たちの話していることは2020年のことです。それはつまり世界は排出ガスを減らすためにもっと巨額の費用が必要になるということですし、同時にさらに深刻な気候変動の影響を被ることになるということでもあります」。会議で米国の果たす役割について尋ねられて、パチャウリは次のように答えました。「オバマ大統領にも科学に耳を傾けるようにお願いしたい。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    5
  • 後発開発途上国や小島嶼国の要求をよそに 拘束力を持つ協定に米国が抵抗

    国連気候変動会議(COP)が先週ダーバンで開幕した際に、後発開発途上国グループと小島嶼国家同盟とが世界中の国を網羅する気候協定が1年以内に合意に至らねばならないとする提案を提出しました。この草案はヨーロッパ連合の支持を受けましたが、米国を含む他の先進国や、インドや中国、ブラジルといった巨大開発途上国からの支持は得られませんでした。後発開発途上国ブロック(LDCs)は48カ国で構成され、その中にはエチオピアやマリといった慢性的な干ばつ国、バングラデシュやタンザニアなど海岸線の浸食に苛まれている国、地球温暖化による氷河融解に悩むヒマラヤ山脈国家のブータンやネパールも入っています。小島嶼国家同盟(AOSIS)は39カ国・地域から成り、多くの太平洋、カリブ海の島々を含んでいて、島の中には低地で海面上昇に甚大な被害を受けるところも少なくないのです。小島嶼国家同盟議長のデシマ・ウィリアムズと、後発開発途上国グループ議長のパ・オスマン・ジャージュに話を聞きます。「今回のCOPの核心は、2007年に合意された協定がまだ遂行されていないということです」とウィリアムズは言います。「自分たちが過去に為したことに誠実に向き合うのであれば、今回ここで結論を出さねばならない最重要交渉は、京都議定書の延長です。

    dailynews date: 
    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    4
  • ツバルの大臣 海面上昇から太平洋諸国を守るよう世界の指導者たちに訴え

    国連気候変動会議でも最も情熱的な演説の1つが今日、太平洋の環礁国家であるツバルの外交・貿易・観光・環境・労働担当大臣アピサイ・イエレミアによって行われました。彼の国もまた地球温暖化による海水面上昇で脅威にさらされている多くの島嶼国家の1つです。「国際コミュニティーが今すぐ決然たる行為に着手すること、気候変動に今すぐ取り組むことが死活問題なのです。明日ではダメ、2015年ではダメ、もちろん2020年ではぜんぜんダメなのです」とイエレミアは言います。「緊急性というのがこの会議のテーマなのです。待っている時間はない。後戻りのできない臨界点まであと数センチしかないところに我々はいるのです」。

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    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    3
  • カナダ人活動家 環境大臣への抗議でダーバンサミットから排除

    カナダの環境大臣ピーター・ケントが本日、国連気候変動会議で演説し自国の環境への取り組みの歴史を弁護しました。しかしカナダは原油を含んだ砂であるタールサンドの採掘継続を支援し、京都議定書からの脱退をちらつかせています。ケントが演説を開始した直後に、カナダ青年代表団の6人のメンバーが立ち上がって大臣に背を向けるパフォーマンスに出ました。彼らはその場から退出させられ、気候変動会議への参加資格証を剥奪されました。「今日、私たちの6人がカナダ政府に向けて立ち上がって背を向けました。カナダ政府が我々に背を向けたのと同じ行為です」と活動家カレン・ルーニーは言います。「カナダ政府に求めます。今からでもいい。国民の利益を、汚染者たちの利益より上に置きなさい」。

    dailynews date: 
    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 拘束力のある気候協定の望み薄まる ダーバン・サミット最終局面に

    南アフリカのダーバンから国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)に関する特別番組を1週間にわたって放送しています。会議は10日目に入りましたが、気候変動と戦うための法的な拘束力を持つ協定が16日までに合意できるかどうかも危うくなってきました。13日には国連の潘基文国連事務総長が、世界的な金融危機もあるのでそのような協定は「望むべくもない」と認めました。しかしその代わりに潘は各国指導者に京都議定書の維持を訴えました。京都議定書は歴史的に大量の汚染を作り出してきた一部の国々に温室効果ガスの排出量削減の法的義務を負わせています。

    dailynews date: 
    2011/12/7(Wed)
    記事番号: 
    1

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