デイリーニュース

  • 『テロ法廷』:グァンタナモにおける手荒な正義と拷問の内側を見る

    ウォールストリート・ジャーナルの記者ジェス・ブレイブンは異論の多いグァンタナモの特別軍事法廷(millitary commissions) について記事を書いています。彼はこの軍事法廷を「ここ数十年における最も重要な司法関連のストーリー」と呼び、ブッシュ政権が9.11攻撃後に海外で捕捉した者たちを裁くため、全く別の司法制度を素早く作り上げたことを明らかにしています。やがて拷問によって入手した証拠は囚人たちを訴追するために使われましたが、軍当局の何人かは、そうすることを拒みました。The Terror Courts : Rough Justice at Guantanamo Bay(『テロ法廷;グァンタナモ基地での手荒な正義』)という本を書いたジェス・ブレイブンと、この本で中心的に描かれている元グァンタナモ軍検察官スチュアート・カウチ中佐に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/22(Fri)
    記事番号: 
    2
  • グァンタナモの拷問:スチュアート・カウチ中佐が虐待された囚人の訴追を拒否した訳

    2001年9月11日、スチュアート・カウチ中佐は友人を亡くしました。その友人は世界貿易センターに激突した二機目の飛行機の副操縦士だったのです。それから間もなく、カウチはこのテロ計画を遂行したとされる男たちを訴追するために、グァンタナモ湾の米軍基地に最初に派遣された軍検察官の1人となりました。しかし結局のところ、彼は被拘束者の一人モハメドウ・オウルド・スラヒの訴追を拒むことになりました。「スラヒに対して行われてきたことが拷問同然であったことが明らかになったからです」とカウチは言います。「具体的に言えば、彼は模擬処刑をされたり、視覚、聴覚、触覚など外部からの刺激を遮断された感覚遮断を体験させられました。また環境操作も受けました。これは独房を極端に寒くしたり暑くしたりすることです……さらに米国が彼の母親と兄弟を拘束しグァンタナモに移送中であるという嘘の証拠まで突きつけられたのです」。カウチはこのスラヒへの取り扱いを不法な拷問であると結論づけました。「我々は彼から情報を引き出すために故意に彼を精神的な虐待状態に陥れていたというのが私の結論でした」とカウチは言います。「彼の有罪を決定づける証拠として我々が提示できるものには、重大な問題がある可能性があります」

    dailynews date: 
    2013/2/22(Fri)
    記事番号: 
    1
  • ボウマン対モンサント社:インディアナ州の農業経営者 最高裁で食糧供給路の企業支配と対峙

    2月第3週、最高裁では、旧約聖書のダビデ対ゴリアテの闘いになぞらえられる審理が始まりました。インディアナ州の75歳 の農業経営者が、世界最大規模の種子企業モンサント社に挑んでいる裁判です。この争議は、大豆農家を営むヴァーノン・ボウマンが、通常 家畜飼料として使われる無印の混合種子を購入し植えたことから始まりました。生えてきた植物の中に、除草剤に対する耐性の遺伝性質をもち、広く栽培されている、モンサントが特許を独占しラウンドアップ・レ ディ(Roundup Ready)という名で知られる種が含まれていたのです。モンサント社はボウマンが、同社の技術を勝手に対価を払う ことなく使用したと非難しました。農家との契約において、モンサント社はラウンドアップ・レディ種の大豆の独占供給権を持つことになっています。同社は ボウマンを特許権侵害で訴えました。この裁判について、団体「種を救おう」(Save Our Seeds)のプログラム責任者であり、また別の団体「食の安全センター」(Center for Food Safety)の国際部長でもあるデビー・バーカーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/21(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 歳出削減:自動歳出削減の 貧困層や失業者とその子供たちへの影響は?

    ワシントンでは議会が合意に達さない場合、「歳出強制削減」つまり850億万ドルに及ぶ予算削減が3月1日より自動的に発効すると言われています。このような予算削減は、貧困層や失業者、病人や子供たちに現実にどのような影響を及ぼすのでしょうか? 「カラーラインズ・ドット・コム」(ColorLines.com)のイマラ・ジョーンズ記者に、雇用を超えた広い範囲にわたる被害、特に既に社会的に取り残された弱者の立場にあるコミュニティーの医療制度や教育、住宅、食の安全などの重要な分野で起きる後退について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/21(Thu)
    記事番号: 
    3
  • イェール大学に尋問センター? 米国防総省の特殊部隊トレーニング施設設置案に 反対の声が上がる

    特殊部隊の尋問技術をトレーニングするための施設をキャンパス内に作るという計画に対し、イェール大学の在学生と卒業生が反対運動を組織しています。施設は米国防総省の補助金180万ドルの出資を受け、早ければ4月にもオープンする予定です。反対派から「尋問センター」と呼ばれているこの施設は、イェール大学医学大学院内に設置され、チャールズ・モーガン教授が指揮を取るとされますが、モーガン教授は以前、アラブ系とイスラム教徒の男性が嘘をついているかの判定方法についての研究を行った精神医学の教授です。”DoD Plans are Shortsighted, Unethical”(「国防総省の計画は近視眼的で倫理に反する」)と題された論説記事を共同執筆した2人の学生と、イェール大学医学大学院を1990年に卒業し、現在ボストン大学公衆衛生学部地域保健学科のマイケル・シーゲル教授に話をききます。「イェールは超えてはならない一線を越えてしまいました」とシーゲル教授は言います。「医学技術と医学研究を利用して尋問技術を改善させるなど、たとえそれが民間の情報収集やインタビュー技術向上目的であったとしても、そんなことに医学を利用するのは間違っています。医療活動というものは、人々の健康を改善するために するものです。

    dailynews date: 
    2013/2/21(Thu)
    記事番号: 
    2
  • シャリフ・アブドゥル・クドゥース:蜂起より2年のバーレーンは「占領下のような雰囲気」

    デモクラシー・ナウ! のシャリフ・アブドゥル・クドゥース記者に、最近訪れたバーレーンの様子を話してもらいます。同国ではスンニ派の君主政権が、2年前に起きた民衆蜂起への弾圧を続けています。2011年2月以来少なくとも87人が、米国からの支援を受ける治安部隊の手で殺されました。2月第3週、バー レーン政府と反対派グループの間で話し会いが行われていますが、同国の人権保護活動指導者数名が、現在も勾留されたままでいます。「バーレーンは占領下に あるような雰囲気でした」取材したクドゥース記者は語ります。「ヘルメットを被った武装警官がショットガンを携帯し、催涙弾、爆音を発する音響発生弾まで フル装備して、首都郊外の村々に配備されていました。頭上では監視のためにヘリコプターが飛び交う音がしていた。……反政府運動側の人々は、国際社会が彼らを見捨てた、世界のメディアは、彼らの蜂起に興味がなく、忘れ去ってしまっている、と嘆いています」

    dailynews date: 
    2013/2/21(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 使い捨ての子供たち:麻薬戦争で危険にさらされる警察の情報提供者たち

    ニューヨーカー誌記者サラ・スティルマンがジョージ・ポーク賞を受賞しました。受賞記事はThe Throwaways(使い捨ての子供たち)。警察が麻薬事犯捜査で捜査規定にない未成年の秘密情報提供者を使っていることを追跡した調査報道です。スティルマンは、警察ブローカーがいかに年若く訓練も受けていない情報提供者たちを彼らの犯罪の減免と引き換えにほとんど法的保護もない状態で危険な捜査に引き入れており、時にはそれが命を奪うこともあることを詳細に報告しています。スティルマンが8カ月に及ぶ調査について話します。彼女の調査の結果いくつかの州で捜査手法の改革を求める声が起きています。また、そうした情報提供者であったレイチェル・ホフマンの母親マージー・ワイスにも話を聞きます。レイチェルは警察の摘発によってアパートで麻薬が見つかった後、フロリダ警察の大規模なおとり捜査に協力することを同意しました。この捜査で彼女は1人で2人の既決重罪犯に接触し、コカイン75gとエクスタシーの錠剤1500個、さらに半自動式拳銃を購入することになっていました。数日後、彼女は警察が彼女に買うように指示したその拳銃の銃弾5発を浴びた遺体で発見されました。ロヨラ大学法科大学院の法学教授アレクサンドラ・ナタポフにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/20(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「プリズナーX」豪州国籍を持つモサド関係者の自殺に疑惑つのる

    イスラエルのスパイ機関モサドの関係者でオーストラリアとの二重国籍を持つ男がイスラエルの最高警備刑務所内で死亡したことが国際的なスキャンダルに発展しています。2010年に彼が死亡して以来2年以上にわたってイスラエル政府は厳重な箝口令を敷いてきましたが、その秘密が徐々にもれ始めています。イスラエルは彼の死を自殺と発表しましたが、オーストラリア放送協会(ABC)が彼の名を「ベン・ジギエル(Ben Zigier)」であるとあばいたことで、新たな情報が出てくると見られています。イスラエルの市民権協会(Association for Civil Rights)の主任顧問弁護士ダン・ヤキルに話を聞きます。同協会は「プリズナーX」としてしか知られなかった彼の情報を公開するように先頭に立って政府に働きかけ、ようやく彼の任務に関する箝口令の解除に成功しました。また、独立系ジャーナリスト・作家で「独立した豪州ユダヤ人の声(Independent Australian Jewish Voices)」共同創設者のアントニー・ロウエンスタインにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/20(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「勇敢なミス・ワールド」:1998年の優勝前にレイプされたリノア・アバルジルが性的暴力に反対する活動を展開

    イスラエル国籍のリノア・アバルジルは1998年、イタリアで誘拐されレイプされた2ヵ月後に、ミス・ワールドで優勝しました。優勝後、アバルジルは性的暴力に対する闘いを擁護する活動を世界的に行ってきました。新ドキュメンタリー映画Brave Miss World(『勇敢なミス・ワールド』)では、レイプの被害者からミスワールド、そして世界的な活動家になった彼女の物語が語られています。同映画の監督シシリア・ペックとプロデューサーのインバル・レスナーから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/2/19(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 気候変動否定派のキャッシュマシン:秘密団体ドナーズトラスト 地球温暖化懐疑論者らの巨大ネットワークに資金提供

    秘密めいた団体 ドナーズ・トラスト(Donors Trust)はさまざまな右派活動に何億ドルも寄贈していますが、気候変動の否定運動はその中でも最優先課題のようです。環境団体グリーンピースの分析によると、ドナーズ・トラストは寄付金の3分の1以上にあたる、少なくとも1億4600万ドルを、過去10年以上にわたり100以上の気候変動否定団体に提供しています。こうした団体のうちの12団体は2010年、活動資金の30%から70%をドナーズ・トラストから得ていました。ドナーズ・トラストと気候変動科学反対派とのつながりを詳述する一連の記事を執筆したガーディアン紙の米国環境記者スザンヌ・ゴールデンバーグから話を聞きます。「ここでの目標は、こうした幻想を創り出すこと、つまり、気候変動科学と気候変動活動に反対する非常に大きな運動が起きているという考えを生み出すことなのです」と、ゴールデンバーグは言います。「事実、このことはある程度、今現実になっています。気候変動活動への反対が共和党の意見の中心になっているのですから」。

    dailynews date: 
    2013/2/19(Tue)
    記事番号: 
    2

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