デイリーニュース

米国人の最大で10人に1人が、動画視聴などの一般的なオンライン活動をするための十分な速さのインターネット接続を得られていません。多くの地域社会が、教育、医療、そして仕事への平等なアクセスを達成するため、ケーブルテレビ会社や電話会社によって提供されている速度の遅い回線サービスの代替として独自の自治体ブロードバンドネットワークを作りだし、情報格差に対応しています。成功例の１つは、10年以上、住民にインターネット接続を提供しているジョージア州トーマスビルです。しかしこれらの取り組みも、まもなく規制されます。約19の州で、地域社会がこのような投資をすることを阻止する法律が可決されました。次はジョージア州の可能性もあります。本日は、地元自立研究所（Institute for Local Self-Reliance）の「コモンズとしての情報通信」イニシアチブの責任者、クリス・ミッチェルに話を聞きます。彼は先日発表された報告書「帝国の逆襲ロビー：全米規模のケーブルテレビ会社とDSLプロバイダーがノースカロライナ州で競争を禁じた手段（The Empire Lobbies Back : How National Cable and DSL Companies Banned The Competition in North Carolina ）」の共同著者です。

「接続する自由会議」は、「共和党の期待の星」とされ、ミット･ロムニーの大統領選にも携わったデレク・カーナを含む、政治的スペクトルの幅広い人材を引き付けています。カーナは、共和党下院保守派グループ「共和党研究委員会（RSC）」で「著作権法の3つの神話とまず修正するべき点（Three Myths About Copyright Law and Where to Start to Fix It）」と題した政策提言を執筆しました。この中で彼は、現在の著作権法は進歩を妨げ、憲法の基本原則に反していると論じ、著作権侵害に対する罰則の軽減とフェアユースの拡大を提言しました。この提言書が発表された翌日、エンターテインメント業界や政治家からとされる圧力を受け、委員会はこの提言書を撤回、カーナは解雇されました。著作権改正が党利党略より勝る理由について、カーナが語ります。

年商1兆ドルの「加工食品産業複合体」の奥を探って、いかにして数十年にわたる食品科学の成果が世界一安価で癖になりやすく、最も栄養の劣る食べ物へと結実したかを検証します。米国で消費される食品のカロリーベースで7割を占めるパックフード、ファストフードには加工過程で失われるビタミン群が添加されていますが、それらはナイロンや羊脂、石油から作られています。長年にわたり食品問題の記者を務めるメラニー・ワーナーに話を聞きます。彼女はPandora’s Lunchbox : How Processed Food Took Over the American Meal（『パンドラの弁当箱：加工食品がいかにアメリカの食事を乗っ取ったか』）の著者です。

25歳の米陸軍上等兵ブラッドリー・マニングが初めて、自分が米史上最大の国家機密漏洩事件の情報源であることを認めました。逮捕から1千日以上が経った2月28日、マニングが軍事法廷で証言台に立ちました。彼は、アメリカの国民に「戦争の本当の代価」を見てもらいたくて内部告発サイトのウィキリークスに機密文書を漏洩したのだと証言しました。用意した35ページの声明文を1時間以上にわたって読み上げながら、マニングは「もし一般の人々が、とくにアメリカの社会がこの情報に触れることができたなら……軍の役割とわが国の外交政策一般に関して、国内的議論にきっと火がつくだろうと信じていました」と述べました。メリーランド州フォートミード軍事基地のこの予備審問でマニングは罪状のうち比較的軽微な10件についてのみ有罪を認めました。これは最高で20年の禁固刑になります。しかし、たとえ判事がこの罪状軽減を受け入れたとしても、検察側が残る12件の罪を軍法会議に持ち込むことはありえます。その中で最も重い罪は「敵対勢力のほう助」で、これは最高で終身刑です。憲法上の権利センター（Center For Constitutional Rights）名誉会長で、ジュリアン・アサンジおよびウィキリークスの弁護士でもあるマイケル・ラトナーに話を聞きます。ラトナーはマニングの予審傍聴から戻ったばかりです。