デイリーニュース

国際的な貧困対策団体オクスファム（Oxfam）が世界10大食品企業の「食品の正義度」を点数付けした包括的報告書を公表しました。結果は、合格企業は1つも無し。オクスファムが評価した10社は英国食品連盟（Associated British Foods）、コカ・コーラ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、マーズ、モンデレズ、ネスレ、ペプシコ、ユニリーバ。これらの企業の1日の総売上は計10億ドルです。オクスファムの評価は7項目の調査を基にしています。小規模農家、農場労働者、水、土地、気候変動、女性の権利、そして情報の透明度です。この新報告書Behind the Brands（『ブランドの裏側で』）の筆頭調査員クリス・ジョクニックに話を聞きます。

ホワイトハウスの報道官だったロバート・ギブスが先日、オバマ政権の海外における標的殺害プログラムの存在を当初否定するように指示されていたと暴露しました。後に政権はその姿勢を撤回しましたが、同プログラムの法的根拠を説明する司法省の覚書きの議員への開示をかたくなに拒みつづけています。このプログラムに関する疑問が未回答であるため、オバマがCIA長官に指名したジョン・ブレナンの議会承認が遅れています。「あまりにも広範囲にわたり、あまりにも多くの影響を及ぼしているプログラムです。その影響は、現実世界においてだけでなく法治の原則にも及びます。オバマ政権にはこれまでよりはるかに高い透明性を示す義務があります」とアメリカ自由人権協会の司法部長代理ジャミール・ジャファーは言います。

イスラエルの刑務所内でパレスチナ人が死亡した事件を巡り、ヨルダン川西岸で抗議行動が拡大しています。個人的な悲劇を経験し、平和活動に身を投じたイスラエル人とパレチナ人の父親2人に話を聞きます。それぞれの娘を殺されたバッサム・アラミンとラミ・エルハナンは、後に団結することになります。アラミンの娘はイスラエル軍将校の手によって、エルハナンの娘はパレスチナの自爆攻撃によって命を落としました。かつては、それぞれの大義のために献身的に戦った二人でしたが、娘が殺害されて以来、暴力を否定し平和運動の指導者的存在になりました。彼らの物語は、ニッサン・カッツとシェリー・ハーモンが製作したWithin the Eye of the Storm（『嵐の目の中で』）という新ドキュメンタリー映画の中で語られています。パレスチナ占領地で第3次インティファーダ（反イスラエル闘争）の可能性が指摘される中、アラミンとエルハナンに、彼らが共に経てきた道筋と、イスラエル人とパレスチナ人双方がイスラエルの占領に対する非暴力蜂起に参加するべきだと彼らが信じる理由について話を聞きます。

予算の「強制削減」（sequestration）として知られる850億ドルの包括的歳出削減が3月1日に発動される予定です。新たな調査によって、ピーター・ピーターソンをはじめとする億万長者らが、経済や国家債務、社会福祉についての全国的な論調をいかに作り変える手助けをしてきたかが明らかになりました。2007年から2011年、ピーターソンは、自らのピーター・G・ピーターソン財団に個人的に5億ドル近くをつぎ込み、社会保障とメディケア（高齢者向け医療保険）、メディケード（低所得者医療扶助）を削減する一方で、企業と富裕層には税制優遇措置が与えられるよう議会に圧力をかけました。その舞台としてピーターソンが主に利用したのは、「債務解決キャンペーン」（The Campaign to Fix the Debt）です。この運動は、市民主導の取り組みと捉えられていますが、批評家らは企業集団の隠れみのであると言います。この運動はゼネラル・エレクトリック、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスと直接結び付いています。ピーターソンは、リーマン・ブラザーズの元会長兼CEOで、非公開投資会社ザ・ブラックストーン・グループの共同創立者です。