デイリーニュース

長年にわたりメディア改革を主張してきたロバート・マクチェズニーが新著Digital Disconnect（『デジタルのすれ違い』で、米国の政治の将来は誰がインターネットを支配するかによって大きく違ってくると論じています。「『デジタルのすれ違い』とは何かというと、インターネット神話つまりインターネットが民衆に力を与え民主主義を高揚させるという期待感に対して、現実は巨大な独占企業が政府と結託して私的利益の増進のためにインターネットに期待されていたものを取り去ろうとしているということです」とマクチェズニーは言います。彼はフリー・プレスとメディア改革全国会議の創設者の一人です。同書は次のようなシンプルな主張から始まっています。「資本主義がどう作用し、また作用しないかがが、インターネットが社会に果たす役割を決定する」。

物議をかもしているニューヨーク市警（NYPD）の「路上尋問（stop-and-frisk）」プログラムに対し、同作戦が憲法違反で、有色人種の市民を不当にターゲットにしていることを問う歴史的裁判が進行しています。 最近の資料によれば、過去10年間にNYPDの路上尋問の対象となった500万人の大部分はアフリカ系アメリカ人またはラティーノで、内90％は違反切符 を切られることも、逮捕をされることもありませんでした。法廷で公開された、密かに録音された警察のテープを紹介するとともに、３人のゲストの話を聞きま す。憲法上の権利センター（The Center for Constitutional Rights）の専従弁護士で路上尋問連邦集団訴訟の弁護団一員でもあるスニータ・パテル、何度も路上尋問をされた経験を3月に裁判で証言した、ハーレム在住のニコラス・パート、そしてガーディアン紙とネイション誌の記者ライアン・デヴローです

AP通信は、人気の高い同社の用語集から「不法移民」という表現を削除しました。この呼び名を、人間性を否定する表現だと主張する移民擁護派はこの動きを歓迎しています。APスタイルブックは最も信頼のおける用語集として、報道機関の記者や編集者に限らず幅広く使用されており大きな影響力があります。オンライン・ニュース・サイト、Colorlines.com の発行人で、アプライド・リサーチ・センター（The Applied Research Center）所長を務めるリンクー・センに話をききます。同センターではDrop the I-Word（「イリーガル（不法）と呼ぶのはやめよう」）キャンペーンを2010年より開始し、「不法」という言葉を日常や公共の場での使用を止めるよう働きかけてきました。

ジョージア州ネルソンの市議会が1日、世帯主に銃と銃弾の所持を義務付ける条例を満場一致で可決しました。「家族防護条例」と通称されるこの法は「市の危機管理に資する」ため、また「市とその住民の安全と治安と公共の福祉を守る」ためにすべての家庭に銃を所持することを命じるものです。これには全米メディアも一斉に注目し、また現地でも議論が起きています。本日は条例支持・不支持双方のネルソン市の住民に話を聞きます。ジャッキー・ジャレットは銃所持命令に賛成票を投じた市議会議員です。ラマー・ケレットは同市の計画立案委員会の議長も務めた人物で、条例には反対です。「ニューヨークでは厳しい銃規制法があって銃を持てないですよね？　もしあなたが強盗なら、ネルソンとニューヨークのどっちでやりたいですか？　ニューヨークなら銃弾3発も持っていればできますが、ネルソンに来て強盗するなら、ドアの向こうには武器を持っている人がいるんですよ」とジャレットは言います。ケレットは賛同しません。「憲法第2条は個人に武器を持つ権利を与えていますが、同時に武器を持たない権利も与えていると私は確信しています