デイリーニュース

  • ブルース・シュナイアー 個人データを収集し個人の世界をコントロールする隠れた闘いを語る

    セキュリティとプライバシーに関する調査の第一人者ブルース・シュナイアーが監視の黄金時代を語り、新著Data and Goliath: The Hidden Battles to Collect Your Data and Control Your World(『データとゴリアテ 個人データを収集し個人の世界をコントロールする隠された闘い』)を紹介します。同書は、政府と企業がいかにして前例のない監視体制を築いたかを、年代を追って記録しています。エドワード・スノーデンのリークによって国家安全保障局(NSA)が行う監視活動の実態は浮き彫りにされましたが、それ以外の形態の監視体制については、まだそれほど注目されていません。自動車のナンバープレートの読み取り、顔認識ソフトウェア、GPS追跡、携帯電話のメタデータ収集やデータマイニングのような日常生活における監視システムがあります。

    画像著作権:米国防省

    dailynews date: 
    2015/3/13(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 企業の人格化を問う マクドナルド社やモンサント社は人間と同じ権利をもつべきか?

    5年前、米国最高裁判所は、シチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会(Citizens United v. FEC)裁判で、連邦選挙における企業の金銭支出を禁止した法律を無効とする判決をくだしました。最高裁の票決は5対4に割れましたが、企業は人であり、投票する人と同じように政治に影響を与える権利 をもつとの判断が下りました。一方、マクドナルド、モンサント、ピーボディ・エナジーなど多数の企業が、「憲法で規定される企業の権利」という教義に言及して最近の新法に反撃しています。マクドナルド社などのフランチャイズ企業はシアトル市に対し、最低賃金を時給15ドルとする新条例をめぐって訴訟を起こし、この条例は企業の人格権を侵害していると主張しています。彼らが訴訟の基盤としている憲法修正第14条は、南北戦争後に解放された奴隷の権利を保護するために加えられた憲法の修正条項で、すべての人々に等しい権利を保証しています。モンサント社は、最近バーモント州で可決されたGMO表示法に対し、憲法修正第1条(言論の自由)に基づいて異議を申し立て、新法は意思に反して「話す」ことを強要するものだと主張しています。本日は、「企業の憲法上の権利」という教義 を覆すための憲法修正案起草運動をめぐり、2人のゲストの討論をお届けします。ロン・ファインは、「フリー・スピーチ・フォー・ピープル」の法務責任者です。

    dailynews date: 
    2015/3/13(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 学生社交クラブ メンバー2人が差別動画で放校となったオクラホマ大学で 学生が人種差別反対集会

    オクラホマ大学は、人種差別的な歌の音頭を取っていたところをビデオで公表された学生社交クラブのメンバー2人を放校処分としました。「シグマ・アルファ・エプシロン」(Sigma Alpha Epsilon)のメンバーらは、バスの中で歌詞に人種的侮蔑表現のある歌を歌い、同グループには絶対に黒人を受け入れないと誓っているところを公表されました。同大学は、歌の音頭を取っていたとされる学生2名を「敵意のある学業環境」を作ったとして放校処分とし、事件に関わった人間は「これから……人を傷つけ、脅し、締め出すような発言は誤まりだと学んでいくだろう」と発表しています。オクラホマ大学では、数百人の学生が人種差別に反対して行進を行いました。オクラホマ大学4年生で、シグマ・アルファ・エプシロン社交クラブへの抗議に参加していたラシード・キャンベルと、ルイジアナ司法研究所(Louisiana Justice Institute)所長兼CEOのトレーシー・ワシントンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2015/3/12(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ファーガソン警察銃撃事件目撃者:発砲は非暴力デモのなかからではない

    3月12日早朝、ファーガソン警察本部前での抗議デモ中に警官2名が銃撃されました。負傷した警官は両名とも重症を負いました。事件は、ファーガソンの刑事司法制度には人種偏見が蔓延しているとする先週の司法省の発表に引き続く、トーマス・ジャクソン署長の辞職の数時間後に起こりました。この報告書を受け退職を余儀なくされたファーガソン市当局者は、市政代行官と首席地方裁判所判事を含め、ジャクソンが6人目です。ファーガソンより、昨晩の銃撃を目撃したオセイジーフォ・セオク師と、ファーガソン法的擁護委員会(Ferguson Legal Defense Committee)にも参加する憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)事務局長ヴィンセント・ウォーレンです。

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    2015/3/12(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 元米政府関係者:イラン宛の書簡で「向こう見ず」な共和党は 安全保障よりも中東での覇権を優先

    3月31日の期限を前に核協議が進行中ですが、イランに対し米国と合意しないよう警告した米共和党の公開書簡が引き起こした波紋について検証しましょう。9日、共和党上院議員団47人が、イランに対し、今回の合意は共和党が多数を占める議会、または将来、共和党派大統領により無効にされる可能性があると伝えました。書簡には「我々は、米連邦議会の承認を得ない核兵器プログラムに関する合意は、オバマ大統領とアヤトラ・ホメイニとの間の単なる行政上の合意に過ぎないと見なすだろう」とあります。前例のない今回の書簡の影響について、2人のゲストに話を聞きます。元米国家安全保障会議(NSC)職員で、対イラン交渉で米交渉人を務め、Going to Tehran: Why America Must Accept the Islamic Republic of Iran(『テヘランへ向かう――アメリカがイラン・イスラム共和国を受け入れなくてはならない理由』)の共著者でもあるヒラリー・マン・レヴェレットと、ネイション誌への寄稿もするアリ・ガリブです。

    dailynews date: 
    2015/3/12(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 自由への道: 奴隷制反対抵抗運動「地下鉄道」の隠された歴史

    1965年の投票権を獲得するための歴史的な行進から50周年を記念して、アラバマ州セルマに何万もの人々が結集しました。本日は150年前に遡りアフリカ系アメリカ人の自由を求める闘いのもうひとつの歴史を見てみましょう。1830年から1860年の間に、「地下鉄道」(アンダーグラウンド・レイルロード)という名で知られていた奴隷制反対抵抗運動のネットワークのお陰で、約3000人の逃亡奴隷が自由になることが出来ました。ゲストは、ピュリッツァー賞受賞歴ある歴史家で、コロンビア大学の教授エリック・フォーナーです。出版されたばかりの新著Gateway to Freedom: The Hidden History of the Underground Railroad(『自由への道:「地下鉄道」の隠された歴史』)は、新たに発見された詳細な資料に基づいています。その資料とは米国反奴隷制協会(American Anti-Slavery Society)新聞の編集者で、奴隷制廃止論者たちのリーダーのひとりだった、シドニー・ハワード・ゲイがひそかに保持していた「逃亡者の記録」で、200を超える脱出の詳細が記録されています。

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    2015/3/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • ベネズエラは本当に「非常な脅威」か?緊張が高まる中 米国がベネズエラ政権幹部を制裁

    オバマ政権がベネズエラを「米国の安全に対する非常で驚くべき脅威」と公言し、人権侵害と汚職で7人のベネズエラ高官に対する制裁を発動した後、米国・ベネズエラ間の緊張が高まっています。ベネズエラの大統領ニコラス・マドゥロは10日、彼が「帝国主義侵略」と呼ぶ脅威から同国の高潔性と統治権を守るため、彼の権限を拡大することを国民議会に要求しました。米国とベネズエラの関係はここ数ヶ月間で悪化しています。オバマ大統領は、昨年12月ベネズエラ高官に制裁を加える法制に署名しましたが、この高官たちは、去年ベネズエラでデモ参加者、政府支持者、治安当局者ら43人が死亡したデモで、抗議者たちを迫害をしたとされています。ベネズエラでは、カラカス市長アントニオ・レデスマが2月19日、米国支援のクーデターを企てたとして逮捕されており、その数日後、ベネズエラはスパイ行為と諜報への勧誘活動に関与したとして、不特定人数の米国人を逮捕したと発表しました。ベネズエラは米国市民にビザの取得義務を課し、カラカスの米国大使館を制限し縮小化をはかるなど一連の対抗措置を講じています。これらは部分的には、原油価格の急落でベネズエラが財政危機に直面している時期に起こっています。

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    2015/3/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • NYヘッジファンド 多額の資金をクオモ主導のチャーター・スクールに注ぎ込む

    ニューヨーク州のチャータースクール推進の裏側には、ヘッジファンドからの数千万ドルにおよぶ寄付があることを、 デモクラシー・ナウ!共同ホストのフアン・ゴンザレスが最新のニューヨーク・デイリー・ニュースの記事でレポートしました。アンドリュー・クオモ州知事はこの巨額の寄付のうち、最高額である480万ドルを受け取っています。クオモはチャーター・スクール施設建設のため生徒一人につき2,600ドルまでの支出承認を勝ち取った後、チャーター・スクールへの州の支出限度額を増加しようと議会に働きかけています。

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    2015/3/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • アラバマ州モンゴメリー初の同性婚カップルが語る結婚の平等と公民権を求める闘い

    アラバマ州でのもう1つの公民権を求める闘いである、結婚の平等を検証し、本日の放送を締めくくります。アラバマ州司法長官のルーサー・ストランジは3月9日、米国最高裁が2015年末に判決を下すまで、同州における同性婚の合法化を保留のままにしておくよう連邦判事に求めました。アラバマ州は2月に同性婚を認める37番目の州になりましたが、アラバマ州最高裁は遺言検認判事らに、同性婚カップルに結婚許可証を渡すことを止めるよう指示しました。エイミー・グッドマンはセルマで3月8日、アラバマ州モンゴメリー初の同性婚カップルであるトリとシャンテ・ウルフ=シッソンに話を聞きました。

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    2015/3/10(Tue)
    記事番号: 
    6
  • 共和党員らがセルマへ巡礼するも、彼らは投票権法を復活させる法案を可決するのか?

    100人以上の米連邦議会議員らが3月第1週末、投票権のためのセルマからモンゴメリーまでの行進の50周年を記念するためにセルマに向かいました。エイミー・グッドマンは、投票権法を骨抜きにする2013年の最高裁の判決を支持するアラバマ州選出共和党上院議員ジェフ・セッションズと話す機会がありました。ネイション誌に投票権政策について報じているアリ・バーマンによるセッションズの発言への反応を聞きます。バーマンは3月第1週末、議員団のセルマ訪問に同行しました。彼の最新記事はFifty Years After Bloody Sunday in Selma, Everything and Nothing Has Changed(『セルマでの血の日曜日から50年、全てが、そして何も変わっていない』)です。近く出版予定のバーマンの著書Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America(『我々に投票権を:米国の投票権を求める近代の闘い』)は、1965年の投票権法50周年を記念して8月に発売される予定です。

    dailynews date: 
    2015/3/10(Tue)
    記事番号: 
    5

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