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2011年2月10日(木)

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  • エジプトの民主化要求蜂起は、全国でストライキに入った労働者が運動に加わることにより勢いを増しています。 数千人のエジプト人労働者が9日、給与の増加と福利厚生の改善を求めて職場を放棄しました。 カイロ、アレキサンドリア、ルクソール、スエズ運河でのストライキが報告されています。 エジプトの労働運動を長年詳細に研究してきた、スタンフォード大学教授でカイロのアメリカン大学中東研究所元所長のジョエル・ベイニンに話を聞きます。 「ここ10年間エジプトで労働者による抗議運動がひとつの大きな波となっていたことを考えると、今回のことは非常に重要です。ここ数日間で何がおきたのかといえば、何万人もの労働者が自身の経済的要求をムバラク政権退任を求める政治的要求に結び付けたということなのです。」とベイニンは言います。

  • デモクラシー・ナウのシニアプロデューサーのシャリフ・アブドゥル・クドゥースのカイロからの報告です。医者や弁護士も含めた数千人の労働者がタハリール広場のデモに参加しています。 政府の脅しにもかかわらず、デモ参加者たちは通りにあふれ、11日はこれまでで最大の抗議行動になると予想されています。

  • ジョージ・W・ブッシュ元大統領は、人権弁護士らが彼が下した拷問の使用認可に対し法的な措置をとる恐れがあるため、予定していたスイスへの旅行をやむを得ず取りやめました。 憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)は、米国の尋問担当官によって拷問され、キューバのグアンタナモ軍事基地に拘留された2人の人物による申し立てを代理申請する予定をしていました。 「告発を実現できず、残念です。だが、たとえ米国の大統領であれ、拷問に関わったら、ただではすまないことを世界に向けて示せたと思う」と同センターの法律部長、ビル・キグリーは述べました。

  • オバマ政権は少なくとも死者4千人を出したコレラの流行にも関わらずハイチ移民のハイチへの本国送還を再開しました。 去る1月、34歳のウィルドリック・ゲリアは米国からハイチへの送還後まもなく、コレラのような症状で死亡しました。 米国政府は ハイチ政府が許可したにも関わらず、ジャン=ベルトラン・アリスティド元大統領のハイチ帰還に反対を続け、その一方で、初回選挙の際のアリスティド支持のラヴァラの家族党の排斥などによって味噌のついた決選投票を後押ししています。

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