デイリーニュース

英国を拠点とするボーダフォンは、エジプト政府の命令に従い、エジプトの電話とインターネットのサービスを遮断しました。ボーイング社傘下の米国企業ナルス社は、反体制活動家の身元の割り出しを助ける監視技術をエジプトに売りました。フリー・プレスのティム・カーとニューヨーク市立大学教授C.W.アンダーソンに話を聞きます。カーは、エジプトで通信がどのように遮断されたかを説明し、“国家的脅威”の場合に米国で通信を遮断する根拠となりうる、上院に提出された法案「国家資産としてのサイバースペース防衛法」について論じます。アンダーソンは、2004年の共和党大会と民主党大会での抗議行動を起源とするツイッターの活動家的ルーツをたどります。

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★ ニュースレター第45号（2011.10.31)

エジプトでの蜂起は民主主義のための民衆運動ですが、番組のゲストのエジプト人コラムニストでコメンテーターのモナ・エルタハウィは、一部の報道機関は重要なことをまず見逃していると指摘します。彼女はメディアに対し、エジプトでの一連の出来事を報道するときには、“混乱”や“騒乱”といった言葉ではなく、“蜂起”や“反乱”といった言葉を使うことを要請しています。

著名なフェミニストで人権活動家のナワル・エル・サーダウィは、政治犯として長年エジプトを離れていました。現在はカイロに戻ってきている彼女が番組に出演し、ここ7日間で起こった前代未聞の抗議運動での女性の果たしている役割について話を聞きました。「女性と少女たちも少年たちと路上にいます。わたしたちは政治、自由、平等、真の民主主義、新憲法、そして男女差別やイスラム教徒とキリスト教間の差別の撤廃、システムの変革を求めています。真の民主主義を求めています」。

エジプトの現在の状況は、米国にとってはエジプト国民を支援する大きな機会となる可能性があります。しかし、オバマ政権からは、ホスニ・ムバラク大統領の退陣を求める公式な発言はありません。ジョージタウン大学でアラブ政治を教えるサメル・シェハタ准教授に、米国の支援をうけているムバラク政権について、そして現在も続く抗議行動の背景にある記録的なインフレと貧困について話を聞きました。「2004年から現在にかけて、エジプト政府と政府による改革は、ワシントンで世界銀行やIMF、それに米国当局によって賞賛されていました」とシェハタは語りました。「しかし明らかにされてこなかったのは、現実に生きる国民、普通の人々の生活のレベルで起きていた事実です」。