デイリーニュース

  • 「最優先は釈放」 60人以上にCOVID-19の陽性反応 ライカーズ島からさらに囚人が釈放されるか?

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が米国の刑務所システム内で拡大し始めています。そんななか、パンデミックの震源地となっているニューヨーク市で、全米で2番目に大きい刑務所施設であるライカーズ島からの囚人の釈放を求める声が高まっています。ライカーズ島では少なくとも39人の囚人と21人の職員に陽性反応が出ています。ビル・デブラシオ市長は3月23日、市は75人を釈放したと述べましたが、活動家たちはさらに数千人を釈放することを求めています。ニューヨーク市の更生施設保健サービスの元医務部長で、Life and Death in Rikers Island(『ライカーズ島の生と死』)の著者であるホーマー・ベンタース医師に話を聞きます。ニュースサイト「ザ・ヒル」(The Hill)への彼の記事のタイトルはCoronavirus behind bars: 4 priorities to save the lives of prisoners(『獄中の新型コロナウイルス:囚人たちの命を救うための4つの優先事項』)です。

    dailynews date: 
    2020/3/24(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 「人道的な団結」米国の制裁下にあるキューバがイタリアと他の国々に医師団を派遣

    イタリアで死者数が6000人を超えて急増するなか、キューバが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と闘うための医療団を派遣しました。キューバはさらに、ベネズエラ、ニカラグア、ジャマイカ、スリナム、グレナダにもすでに医師団を派遣しています。「キューバからイタリアへ医療団が到着したことは非常に歴史的なことです。欧州の先進国の1つが、小さなカリブ海の島からの医療チームという形での支援を受け入れたのです」と、本日のゲストでジョージ・ワシントン大学「アメリカ国家安全保障アーカイブ」(National Security Archive)の「キューバ・ドキュメンテーション・プロジェクト」(Cuba Documentation Project)の代表ピーター・コーンブルーは言います。「この出来事は、キューバによる諸外国との人道的な団結へむけた深く継続的な取り組みの歴史の一部となるでしょう」。コーンブルーはネイション誌でキューバ取材を担当しています。

    dailynews date: 
    2020/3/24(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 経済学者のジェフリー・サックスが語る 米国でパンデミックが急速に高まるなか トランプは「何も理解しない、何も聞かない」

    ツイッターで、「#金持ちのためには死なない」(#NotDying4WallStreet)がトレンドになっていますが、トランプ大統領は彼の直属の科学者の言うことや、うなぎのぼりの感染率を否定、経済活性化のために国民への活動制限を近いうちに緩和すると発言しています。経済学者のジェフリー・サックスに、民主党から企業への裏金だとの批判が出て、3月23日にも再度議会を通過し損ねた経済刺激法案について話を聞きます。サックスは2000年から2001年まで世界保健機関(WHO)の「マクロ経済学委員会」(Commission on Macroeconomics)の先頭に立ち、感染病と闘うための新薬供給を助けた「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria) の着想と設立において重要な役割を果たしました。

    dailynews date: 
    2020/3/24(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 救急医は問う 「コロナウイルス検査はどこでできる?防護衣はどこに?希望的観測は戦略ではない」

    米国の新型コロナウイルス(COVID-19)感染者が35,000人を超えるなか、医師たちは医療用品が絶望的に不足する状況に直面し、検査もひきつづき遅れています。ジョージ・ワシントン大学の公衆衛生学教授で救急医でもあるリーナ・ウェン博士に話を聞きます。ボルチモアの衛生局長と全米家族計画連盟(Planned Parenthood)の会長を務めました。医療従事者たちはN95保護マスクなどの必需品が不足する危険な状況で働き、毎日が「命がけ」だとウェンは言います。「まずマスクが足りなくなり、次に医師や看護師が足りなくなるでしょう。彼らが病気になるからです」と警告します。

    dailynews date: 
    2020/3/23(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 米移民当局(ICE)元監督官 「移民を解放せよ。コロナウィルスが収容所で猛威をふるうことになる」

    現在、移民収容センターおよび移民税関捜査局(ICE)と契約した民間刑務所に収容されている移民は37,000人以上に上り、安全性に対する警戒が高まっています。濃厚接触が避けられない収容所では、コロナウィルスの感染拡大を止めることはできません。被収容者のほぼ半数は移民法違反であり、それ以外の犯罪は犯していない人々です。ニュージャージー州の3つの刑務所にいる移民たちは、コロナウィルスがパンデミックであるにもかかわらず不衛生な状態に置かれ感染リスクにさらされているとして、ハンガー・ストライキを始めました。ハンガー・ストライキ中のある収容者から話を聞きます。また、オバマ政権時代にICE長官代行を務め、収容者数千人の解放をICEに訴えているジョン・サンドウェグにも聞きます。「人道的な移民権を求めるロスアンゼルス連合」(the Coalition for Humane Immigrant Rights of Los Angeles , CHIRLA)事務局長アンジェリカ・サラスにも話を聞きます。この団体は、移民に対する強制捜査を阻止するための全国的な取り組みを主導しました。

    dailynews date: 
    2020/3/23(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「これは戦争です」 新型コロナウィルスの感染急増はまだ始まったばかりだと専門医が警告

    引き続き、スタンフォード大学グローバルヘルス専門家で感染症医のミシェル・ベリー医師に話を聞きます。新型コロナウイルスに対する米国と他国の対応の比較、アフリカでは「時限爆弾」だと彼女が言う理由、検査がとても重要な理由、イブプロフェン(非ステロイド系の解熱、鎮痛、抗炎症薬)の服用が安全かどうか、最適な治療法を見つけるための戦いについて等です。

    dailynews date: 
    2020/3/20(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 医師:コロナウイルス感染者は世界中で急増 拡散を食い止めるために世界的な協力が必要

    新型コロナウイルスの世界的大流行で、死者は1万人を超え、確認された感染者は25万人に達しています。スタンフォード大学のグローバルヘルス専門家で感染症医のミシェル・ベリー医師に話を聞きます。イタリアでは新型コロナウイルスによる死者の数が中国を超え、中東、アフリカ、ラテンアメリカでも感染者が増えています。カリフォルニア州知事は同州の全住民4千万人に向けて外出禁止(shelter in place)を命じました。

    dailynews date: 
    2020/3/20(Fri)
    記事番号: 
    1
  • コロナウイルスを「中国」ウイルスと呼ぶトランプ アジア人へのヘイトクライムが報告されているのも無視

    「『中国ウイルス』戦争に対する重要な進展についてまず発表したいと思う。必要に備え念のため、国防生産法を発動する」。3月18日午後の記者会見の冒頭で、トランプ大統領はこう言いました。この会見の後半、ABCニュースのセシリア・ベガ記者がトランプに、なぜコロナウイルスのことをずっと「中国ウイルス」と呼んでいるのかと問いただしました。報道よれば、トランプ政権の官僚の中にはコロナウイルスを「カン(漢)・フルー」と呼ぶ人もいるということです。一方、アジア人に対する人種差別事件やヘイトクライムが全米各地やイギリス、その他の国々で発生しています。「OCAニューヨーク」元理事長のエリザベス・オウヤンに彼女の反応を聞きます。公民権保護団体であるOCAは、ヘイトクライム被害者の弁護や、メディアにおけるアジア系米国人のフェアな扱いを求めています。オウヤンは公民権弁護士でコミュニティ擁護者、コロンビア大学およびニューヨーク大学で教鞭をとっています。

    dailynews date: 
    2020/3/19(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ジョセフ・スティグリッツ:トランプの「トリクルダウン」経済計画はコロナウイルス危機を乗り越えるには不十分

    3月18日にトランプ大統領が署名したコロナウイルス救済措置では、突然失業した数百万人の米国市民に対し失業手当と無料のコロナウイルス検査を提供しますが、米国の労働者で有給病欠が保証されているのは2割以下です。3月はじめ、トランプは80億ドルのコロナウイルス救済法案に署名、1兆ドル経済救済措置の3分の1についての詳細を明らかにし、朝鮮戦争時代の国防生産法を発動することで政府が直接、何を生産をするかを要請できるようにしました。これらの救済策で誰が恩恵を受けるのかについて、ノーベル賞経済学賞受賞のコロンビア大学教授、ルーズベルト・インスティテュートのチーフ・エコノミストを務めるジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。スティグリッツは、ビル・クリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長を務め、世界銀行のチーフ・エコノミストの経験もあります。スティグリッツの新著はPeople, Power and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent(『市民、権力、そして利益――不満多き時代のための改革派資本主義』)です。

    dailynews date: 
    2020/3/19(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 「コロナウイルス資本主義」:ナオミ・クライン コロナウイルスのパンデミックは革新的変化を促すチャンスと主張

    作家、活動家でジャーナリストのナオミ・クラインは、コロナウイルス危機は以前の危機と同じく、今の米国社会の脆弱性の原因を作った人々を含む社会の最富裕層への援助が行われ、大多数の労働者や零細企業に対してはほとんど援助がないという政策で終わるかもしれないと言います。しかし、彼女は今、トランプ大統領が提案している政策は「パンデミック・ショック・ドクトリン」とも呼ぶべきもので、この危機は最悪の結果を避けるだけでなく、より公平な社会へと変革するためのチャンスだと主張しています。このパンデミックがトランプをそうせざるを得ない状況に追い込んでいるからです。クラインは2007年出版された『ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く』の著者です。本日はクラインが、自身が上級記者を務めるインターネット・ニュースサイト「ジ・インターセプト」のために作成した動画を放送します。クラインは、ショック・ドクトリンは一方向だけに働くのではなく、逆方向の変革も可能であり、今がそのチャンスだと主張しています。(画像クレジット:「ジ・インターセプト」)

    dailynews date: 
    2020/3/19(Thu)
    記事番号: 
    1

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