デイリーニュース

ジョー・バイデン大統領が執務初日にキーストーンXLパイプライン計画を撤回する大統領令を発動した後、先住民指導者や環境保護団体から新政権に対して、2016年に歴史的なスタンディング・ロック蜂起の火付け役となったダコタ・アクセス・パイプラインについても同様の措置をとるように求める圧力が高まっています。「パイプラインは違法です」と、スタンディングロック・スー族の市民で、かつてバラク・オバマ大統領のネイティブ・アメリカン問題特別補佐官を務めたジョディ・アーシャンボーは言います。「新大統領が取れる最善の措置は、この問題の控訴を取り下げ、今すぐ石油の輸送を止めることです」 。また、パインリッジ居留区の元副首長で現在は首長を務めるアレックス・ホワイトプルームにも話を聞きます。彼の今は亡き妻デブラ・ホワイトプルームはスタンディング・ロック蜂起の重要なオルガナイザーでした。

ジョー・バイデン大統領は就任後の最初の執務日に、コロナウイルスの大流行に取り組むための198ページに及ぶ全国レベルの計画を発表しました。米国の死者数は41万人を超えています。新大統領は、新たな新型コロナウィルス検査全国委員会の設置、学校再開支援、海外渡航者に対する到着時の検疫隔離の義務付け、すべての形態の州間交通機関におけるマスク着用の義務付けなどを定める10の大統領令に署名しました。また、ウィルスと戦うには戦時体制が必要だとして、国防生産法を発動してCOVID-19感染検査とワクチンの生産を増やします。「連邦政府が復活したように感じます。このパンデミックにおける対応において連邦政府が建設的で有意義な役割を果たすことになるでしょう。これは決定的に重要です」と、ブラウン大学公衆衛生学部の学部長であるアシッシュ・ジハ医師は言います。「こういう科学的根拠に基づいた対応が、１年前に始まっていればどんなによかったでしょう」。ジハ医師はまた、コロナウイルス・ワクチンの２回目の接種を、供給量が増えるまで遅らせるという彼の提案について語り、また新たに出現しているコロナウイルスの変種が、既存のワクチンの有効性にどのような影響を与えるかについても論じます。

【21/01/21/2】ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領の歴史的就任について広範の議論を行います。ハリスは初の女性、南アジア系および黒人の副大統領です。ここまでの道のり、今後の課題について、賞に輝くジャーナリスト、マリア・イノホサと、作家でハーバード大学のコーネル・ウエスト教授に話を聞きます。イノホサは就任式を「複雑な思い」で見ていたと言い、オバマ政権で起こったことを思えば、余り期待はできないと言います。「けた外れの期待をしていたのに、実際には実現しませんでした」とイノホサは言います。ウエストは「努力はこれからも続く」と言います。大統領選でトランプに勝つことは重要だったが、「ネオファシズム型の強欲とウソとヘイトを押しのけた今、今度は新自由主義型の強欲とウソとヘイトにひれ伏す」のではないかと疑っていると言います。バイデン大統領は、就任初日にトランプ政権の反移民政策の多くに終止符を打ちました。イノホサは彼の政策の一部は期待が持てるものの、緊急性に欠けると言います。「8年後、新たな政権が現れるかもしれません。それは皆が分かっていることです」とイノホサは言います。「大型の移民政策改革を今すぐ行うことには、どんな意味があると思いますか。米国経済全体を押し上げる可能性があるのです」

【21/01/20/4】バイデン＝ハリス政権が進むべき道と、社会運動の役割について、政治戦略家のワリード・シャヒド、そして著述家でアナリストのマイケル・エリック・ダイソンを迎え、考えます。シャヒドは、進歩的な政治活動委員会の「ジャスティス・デモクラ―ト(Justice Democrats)」のスポークスマンで、バイデンが大胆に行動すれば、「米国史上もっとも大きな変革をもたらす大統領の一人」になる可能性はあるといいます。「しかし、そうなるためには、ジョー・バイデン自身に、政治制度に、それを成し遂げようとするバイデンを支持する政治的階層に対して計り知れない圧力をかける必要があります」。