デイリーニュース

  • 「ハッシュタグ・家賃をキャンセルせよ!」(#CancelRent):新型コロナウィルスによる失業急増のなか、賃借人たちが家賃救済を要求し、ストライキを組織

    今日は月初めの4月1日ですが、全国の何百万人もの人々には家賃を払うお金がありません。しかし、カリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州など大打撃を受けた州での、立ち退きの一時停止と、住宅ローン返済猶予にもかかわらず、家賃凍結の行政命令は出されていません。これに対して、全国の賃借人たちが、家賃の即時帳消しを求めています。「家賃スト」を計画している人もいます。一方、ニューヨーク州では パンデミックにより収入を失った多くの労働者が、[失業手当を求めるべく]失業を申請することすらできずにいます。失業ウェブサイトがひっきりなしにクラッシュし、電話回線がパンクしているからです。ニューヨーク州労働局のホットラインには、過去の週平均5万人だったのに、先週780万人もが電話をかけました。新型コロナウイルス期間中の家賃帳消しを求める運動を組織している団体「すべての人に居住権を」(Housing Justice for All)のキャンペーン・コーディネーターであるシア・ウイーバーから最新情報を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/4/1(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 病院が限界に達するなか、妊娠中の人々はパンデミック下で一層の不安に直面

    ニューヨークの病院は、妊婦に選ばれた支援者なしでの出産を強制することはできない。これは、29日にニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモが発表した行政命令の内容です。この命令は、ニューヨークのプレスビテリアン病院およびマウント・サイナイ大学病院の両システムが、分娩室からパートナーを締め出そうとして広範囲にわたる人々の怒りを引き起こしたことに応えて出されました。新型コロナウィルス・パンデミックのなかで、妊娠中の人々は病院の新しい指針や不確実な状態にどのように対処しているのでしょうか?宗教とヘルスケアが交差する問題に焦点を当てているフリー・ジャーナリストのエイミー・リトルフィールドに、彼女が妊娠末期の今、直面していることについて話を聞きます。「インサイダー」に書いた記事のタイトルは、「私は妊娠9か月。そして、もはや自分では理解できない世界に赤ちゃんを産みだします。けれど、とにかく希望は持ち続けなければ」(“I’m nine months pregnant, and I’m bringing my baby into a world I no longer understand. I have to remain hopeful anyway.”)です。

    dailynews date: 
    2020/4/1(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 「人より利益」:UPS労働者、会社は労働者に新型コロナウィルスの検査で陽性反応が出ても安全を優先しないと批判

    ホワイトハウスは今や、10万人から25万人が新型コロナウイルスのパンデミックで死亡する可能性があると予測しています。感染力が強いこのウイルスにさらされることを人一倍懸念している人々の中に、食料品店と配達サービスの最前線で働いている労働者たちがいます。30日に、スタテン島のアマゾン配送センターで、作業員が職場を放棄し、会社はそれに対して、彼らの1人を解雇しました。またボストン近郊のUPS[貨物運送会社]の大規模施設で少なくとも3人の従業員が、陽性反応を示し、さらに20人以上が隔離されています。労働者組合によると、会社側が従業員に重要な情報を提供することを拒否したため、感染に関する詳細は組合の手で共有されています。フィラデルフィア・チームスターズ[全米トラック運転手組合]623地方支部(the Philadelphia Teamsters Local 623)の主事兼会計責任者であるリチャード・フッカーと、「民主的組合を求めるチームスターズ」(Teamsters for a Democratic Union)の主任オーガナイザーであり、UPSチームスターズ・ユナイテッド(UPS Teamsters United)・キャンペーンのコーディネーターであるデビッド・レビンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/4/1(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 「私の人生は粉々になった」ジョー・バイデンの元部下タラ・リードが1993年に彼に性的暴行されたと発言

    デモクラシー・ナウ!のテレビとラジオ独占放送で、ジョー・バイデンの上院議員事務所の元職員で、バイデンが1993年に彼女に性的暴行をしたという申し立てと共に名乗り出たタラ・リードに話を聞きます。インターセプト誌は、レイプと性的暴行の被害者を助けるために設立された「タイムズアップ法的弁護基金」(Time’s Up Legal Defense Fund)が、バイデンを告発する#MeToo案件の一つに資金援助することを拒否したと報じました。リードは3月24日に出版されたインタビューの中でジャーナリストのケイティ・ハルパーに、バイデンが彼女の同意なしに繰り返し彼女に触り、性的に暴行したと話しました。リードは1月、支援を求めて「タイムズアップ法的弁護基金」に連絡を取りましたが、基金から、バイデンは大統領候補であり、事件として調査することは基金の非営利の立場を脅かすことになる可能性があるため彼女を助けることはできないと言われたとされています。リードはインターセプト誌の報道から、「タイムズアップ法的弁護基金」の代理を務める広告会社「SKDニッカーボッカー」(SKDKnickerbocker)の取締役アニータ・ダンが、バイデンの大統領選挙戦の最高顧問であることを知ったと言います。

    dailynews date: 
    2020/3/31(Tue)
    記事番号: 
    2
  • アブドゥル・エル=サイード医師 「新型コロナウイルスの一番の被害者は人種差別と貧困に喘ぐコミュニティ」

    米国で新型コロナウイルスの死者数が3100を超えるなか、各州が人工呼吸器と医療器具を必要としています。ミシガン州は新たに拡大しているホットスポットとして感染者の急増への備えに苦戦していますが、トランプ大統領はミシガン州知事を「あの女」と呼び攻撃を繰り返しています。元デトロイト市保険局長のアブドゥル・エル=サイードに話を聞きます。医師であり、疫学者でもあるエル=サイードの新しい本、Healing Politics: A Doctor’s Journey into the Heart of Our Political Epidemic(『政治を治療する:病んだ政治のまん延に取り組む医師』)が3月31日に発売されます。最近ガーディアン紙に掲載された彼の論説のタイトルは"Coronavirus is exploiting an underlying condition: our epidemic of insecurity"(「新型コロナウイルスは不安のまん延という基礎疾患につけこむ」)です。

    dailynews date: 
    2020/3/31(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「住宅は健康に必要」 コロナ大流行下で家のない人々に空き住宅を カルフォルニア州で高まる声

    カルフォルニア州のコロナウィルス感染者が6千人を越え、132人の死者が出るなか、ホームレスの人々が直面する危機を考えます。州全域に出された外出禁止令によって住宅をもたない膨大な数の住民が危険にさらされています。州政府は感染者の増加を抑えようとしていますが、路上生活者は数万人に上っています。最近の調査によれば、ロサンゼルスだけで入院の必要があるホームレスのコロナ感染者は2600人、うち集中治療を必要とするのは千人近くになるとみられます。住居のない状態から空き家に入居した母、高齢者、家族などで作るグループのメンバー、マーサ・エスクーデロに聞きます。「コミュニティ・エンパワメントのためのカリフォルニア州民同盟」(Alliance of Californians for Community Empowerment)オークランド支部の責任者であるキャロル・ファイフから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2020/3/30(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 避難所ではなく住宅を:パンデミック下 ホームレスのニューヨーカーがアパートやホテルの空き室の使用を要求

    全米で1憶人以上がコロナ感染拡大阻止のため外出禁止を命じられるなか、ホームレスの人々はどうすれば良いのでしょうか?避難所や街頭で生活するニューヨーク市の数万人のホームレスの人々が安全を確保できないまま放置されています。ホームレスの人々の声を聞き、「アーバン・ジャスティス・センター」(the Urban Justice Center)の「セーフティー・ネット・プロジェクト」の提唱者で政策アナリストでもあるキアナ・デービスにも聞きます。

    dailynews date: 
    2020/3/30(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 米国は公衆衛生ニューディールが必要 新自由主義の緊縮と民間医療制度がパンデミックを加速

    米国における新型コロナウィルスの感染拡大は、公衆衛生の世紀の失敗と評されています。米国が世界最多の感染者を出すなか、失業手当の申請も記録的な数となっています。呼吸困難となっても医療が不足する現状からみるグローバルな医療正義とはどんなものでしょうか?公衆衛生におけるニューディールを提案するイェール大学の二人の教授から詳しく聞きます。二人は数十年にわたる新自由主義の緊縮政策がパンデミックと戦うことを困難にしていると指摘しています。グレッグ・ゴンサルベスはイェール大学公衆衛生学部の病原微生物疫学助教、エイミー・カプチンスキーは同大法学部の教授、ブログ「法と政治経済」(Law and Political Economy)の共同創設者です。二人は共同で「グローバル医療正義パートナーシップ」(Global Health Justice Partnership)を運営しています。

    dailynews date: 
    2020/3/30(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 家が安全でないとき:外出禁止令は家庭内暴力の被害者を「危険な状況」に追いやる

    全米各地や世界中で外出禁止令が発動され、学校が閉鎖され、公共スペースが閉鎖され、不可欠の者以外のすべての労働者が屋内にとどまるよう命じられる中、家庭内暴力にさらされている人々が次第に安全でなくなると訴える家庭内での生活をパンデミックが続く間なんとか乗り切れるように、支援サービス提供者たちは走り回っています。虐待者と一緒に家に閉じ込められたらどうなりますか? 「全国の多数の被害者たちにとっては、たいへん悲惨な状況です」と、全米ドメスティック・バイオレンス・ホットラインのCEOケイティ・レイジョーンズは言います。

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    2020/3/27(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「完全なシステムダウン」 議会は2兆ドルのパンデミック法案を推進 民主党は「企業クーデター」を許すのか?

    総額2兆ドルの大規模な新型コロナ被害救済措置(米国史上最大の景気対策法案)についての検討を続けます。作家のマット・ストーラーは、もしも大企業が何兆ドルもの救済資金を何の条件もつけずに受け取るようなことになれば、コロナ収束後の米国はすっかり相貌が変わっているだろうと言います。ストーラーは、アメリカ経済自由プロジェクト(American Economic Liberties Project)の調査主任であり、『ゴリアテ~~独占と民主主義の100年戦争』の著者です。ガーディアン紙の最近コラムの表題は「気を付けないと、コロナウイルス救済法案が企業クーデターに化ける」です。

    dailynews date: 
    2020/3/27(Fri)
    記事番号: 
    2

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