デイリーニュース

  • 米国のイエメン戦争支援は「容赦がない」 サウジアラビアの空爆でイエメン民間人31人死亡

    イエメンでは、米国が支援するサウジアラビアが週末に行なった空爆で女性や子どもを含む民間人31人が死亡しました。イエメン北部アル・ジャウフ県へのこの空爆は、フーシ派勢力がジャウフ県でサウジ戦闘機を撃墜したと発表してまもなくのことでした。国連はこのドローン攻撃を「衝撃的」としています。この悲惨な空爆は、最近のイエメン北部における紛争激化に伴うものであり、紛争開始5周年と重なりました。2015年に対立が始まって以来、10万人以上が死亡、それを遥かに上回る人々が家を失いました。国連は2月16日、フーシ派と、米国が支援するサウジ・アラブ首長国連邦の連合が、大規模な捕虜交換で合意したと発表しました。長期にわたる戦争で初めてのことです。イエメン人の学者、活動家であり、ミシガン州立大学助教のシリーン・アル・アデイミから詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2020/2/17(Mon)
    記事番号: 
    3
  • リベラル団体「米国進歩センター」 ブルームバーグに資金供与されニューヨーク市警のムスリム監視に関する報告を検閲

    大統領選民主党候補マイケル・ブルームバーグの自己資金選挙キャンペーンにより、公共の電波が政治広告で溢れかえっています。前ニューヨーク市長で億万長者のブルームバーグは、テレビ、ラジオなどで他候補をはるかにしのぐ4億ドル以上を広告費に使いました。批判されているのは前代未聞の選挙費用だけではありません。ニューヨーク・タイムズ紙は、ブルームバーグが長年にわたり全米各地の進歩団体に多額の寄付を行ない、彼を批判する可能性のある人々を沈黙させてきたと報じています。このことは、ニューヨーク市長時代の経歴を隠すのに一役買ってきた可能性があります。2015年、リベラルで知られる「米国進歩センター」の研究者たちが米国内におけるムスリム差別に関する重要な報告を出した際、草稿段階ではブルームバーグ市長時代のニューヨーク市警察が行なったムスリム監視を取り扱った4000語をこえる章がありましたが、最終的にその章は削除され、ブルームバーグに関する言及も一切ありませんでした。この報告書に関わったヤスミン・タエブから詳しく聞きます。タエブは、この章を担当した著者たちが大規模修正または削除を求められたと言います。また他の関係者はニューヨーク・タイムズ紙に、ムスリムを攻撃する右翼グループに焦点を合わせるよう報告書を修正したと語っています。

    dailynews date: 
    2020/2/17(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 大富豪ブルームバーグが金で支持と影響力を獲得した方法

    ネバダ州の党員集会を今週末に控え民主党候補たちが支持集めを本格化させています。候補者の多くは、金にものをいわせて大統領選に新規参戦する億万長者マイケル・ブルームバーグに非難の矛先を向けています。ブルームバーグは14州で投票が行われる3月3日のスーパー・チューズデーに向けて、自身の資産600憶ドルのうち4億1700万ドルという前代未聞の額を広告につぎ込みました。さらにネットのインフルエンサーに金を払い、インスタグラムで宣伝させているほか、全米125カ所以上で選対事務所を立ち上げ、運動員数千人を雇って現場での政治活動も展開しています。ワシントン・ポスト紙は、ブルームバーグの情報提供会社が女性差別をおこなっているとする訴訟が過去何件も提起されていると報じました。その中にはブルームバーグがセクハラとパワハラ文化を作り上げたとして元従業員が訴えた裁判もあります。一方、ニューヨーク・タイムズ紙日曜版は“In Bloomberg, Liberals See a Wallet Too Big to Offend”(「リベラルも太刀打ちできないブルームバーグの資金力」)との見出しで、ブルームバーグは出馬の際に予想される批判を抑え込むために基金を設立、全米各地で多数の進歩的団体に多額の寄付を行ったとする調査記事を大きく掲載しました。

    dailynews date: 
    2020/2/17(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ワン・ビリオン・ライジング:イブ・エンスラー&タイナ・アシリ 性暴力撲滅のためVデーと運動を盛り上げる

    今年のバレンタインデーに、世界中の人々は女性と少女への暴力に対する抗議のため街に繰り出します。フィリピンからインド、イタリア、そしてボリビアまで、100ヵ国以上の数千人もの女性が、ワン・ビリオン・ライジング(One Billion Rising)と呼ばれる運動の一環として、ダンスやパフォーマンスを通して公共の場所を取り戻します。この運動は、地球上の3人に1人の女性が一生のうちに暴力やレイプの被害にあう、というショッキングな統計からその名になりました。ワン・ビリオン・ライジングは2012年のバレンタインデーに始まり、その後広がり続けています。参加者は全ての女性、すなわちシスジェンダー、トランスジェンダー、流動的なジェンダーアイデンティティを持つ人たちに対する暴力が終わるまで踊り続けます。受賞歴のある劇作家で『ヴァギナ・モノローグ』の著者であるイブ・エンスラーに話を聞きます。彼女は女性と少女への暴力を止めるための世界的な運動「Vデー」(V-Day)の創始者でもあります。プエルトリコ人歌手で、映画監督で、ワン・ビリオン・ライジングのアンセムを歌うアクティビストのタイナ・アシリもお迎えしています。

    dailynews date: 
    2020/2/14(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ラシーダ・タリブ議員:トランプの「人種差別的な」計画がパレスチナ人の土地を盗むことを合法化する

    引き続き、議会に選出された初のパレスチナ系米国人女性であるミシガン州選出のラシーダ・タリブ議員の話を聞きます。トランプの中東計画に対する意見を述べています。この計画が実現すればイスラエルは占領中のヨルダン川西岸地区の広大な地域に主権を獲得し、エルサレムはイスラエルの完全な支配下に置かれ、占領地に入植したすべてのユダヤ人はそのままそこに留まることが認められます。タリブは、この計画はパレスチナ人の生活と願望を無視した「人種差別のレンズ」で策定されたと言います。人々に「誰かの土地を奪い、誰かの生活を奪うことが、どのような影響を彼らの生活に及ぼすかを知って」もらいたいと話しています。

    dailynews date: 
    2020/2/14(Fri)
    記事番号: 
    3
  • デトロイト市による6億ドルの超過課税が住宅差し押さえ激増の原因 住民が反撃に出る

    デトロイト市では、人種差別的な住宅政策をめぐり革新派の市議と行政側の対決が繰り広げられています。この政策はデトロイトに住むアフリカ系米国人の住居を奪い、人種間の貧富の差を拡大しています。固定資産税の正義のための連盟(the Coalition for Property Tax Justice)は14日(木)、不当な固定資産税未納による差し押さえに対抗して、デトロイト市、ウェイン郡、ミシガン州に対し集団訴訟を起こすと発表しました。デトロイト市の物件の4つに1つが固定資産税の差し押さえの対象となっており、これに匹敵するのは大恐慌時代の税金未納による差し押さえ率だけです。法律専門家によると、差し押さえの多くは、不当に膨らんだ固定資産税が原因であり、州の憲法に違反しています。ミシガン州では、市場価値の50%を超えて住宅資産を評価してはいけません。デトロイトは現在、80%がアフリカ系米国人で、市の住民の40%は連邦政府の設定した貧困ラインを下回っている状態で生活しています。しかしデトロイトの街並みがだんだん高級化するに伴い、市に長年住んでいる数千人が、固定資産税を払えず差し押さえられ住居を失っています。、その大半はアフリカ系米国人家族です、これは貧困税の免除により貧困者は支払わなくてよいため、そもそも支払うべきではないものです。

    dailynews date: 
    2020/2/14(Fri)
    記事番号: 
    2
  • マイケル・ブルームバーグ候補がテレビ広告に財産をつぎ込んで浮上する陰で企業メディアは大儲け

    民主党大統領候補の大富豪マイケル・ブルームバーグが、アイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選挙の終了後に、世論調査で順位を上げています。ブルームバーグ候補の選挙運動での支出に関する態度、3期にわたりニューヨーク市長を務めたときの政策、本人と経済通信社ブルームバーグに対して起こされた数十件の訴訟などについて、デモクラシー・ナウ!の共同司会者フアン・ゴンザレスに話を聞きます。「マイケル・ブルームバーグがこんなにメディアの注目を集めているのは驚きです」とゴンザレスは述べています。

    dailynews date: 
    2020/2/14(Fri)
    記事番号: 
    1
  • エイミー・クロブシャーは無実のティーンを終身刑にしたのか? 地方検事時代の経歴に広がる疑問

    ニューハンプシャー州予備選で3位に急浮上したミネソタ州選出のエイミー・クロブシャー上院議員は、全米でも同様の票獲得を目指しています。しかし、彼女のミネソタ州地方検事時代の経歴へも厳しい目が向かられるようになっています。AP通信は最近、クロブシャーがヘンネピン郡地方検事時代に首席検事として担当した、2002年のアフリカ系米国人の十代の少年マイオン・バレルが、当時11歳だったタイエシャ・エドワーズを殺害した罪で終身刑になった事件について報道しました。その報道によれば、クロブシャーはこの事件の扱いを誤っており、バレルは無実の可能性があるということです。この衝撃的な報道を受けて、全米黒人地位向上協会(NAACP)ミネアポリス支部、「黒人の命も大事」(BlackLives Matter)のツインシティ支部、およびその他の人種正義組織が、クロブシャーに大統領選から撤退するよう求めています。AP通信の報道によれば、検察側はバレルをこの殺害に関連付ける証拠となるDNAや指紋を発見しておらず、留置所の情報提供者の証言に頼りましたが、一部はその後証言を撤回しています。バレルは最初から無実を訴えていました。クロブシャーは選挙遊説で、バレルの有罪判決をこれまでの功績のひとつとして挙げており、9月の討論会でもこの件に言及しました。

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    2020/2/13(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 封鎖と占領でパイプラインへの戦いを続ける ウェットスウェットエム族の運動がカナダ中に広がる

    カナダでパイプライン建設に反対する大規模な抗議が続いています。ブリティッシュ・コロンビア北部に位置し、自分たちに主権がある土地を守ろうとするウェットスウェットエム族の人々に連帯する抗議活動です。先週から今週末にかけて、カナダ警察はウェットスウェットエム先住民族がまだ譲渡していない土地へ数日に渡る強制捜査を行い、数十人が逮捕されました。この土地はトランスカナダ社が47億ドルの費用をかけて、640キロ以上に渡るコースタル・ガスリンク・パイプラインの工事を行っている土地で、長年ウェットスウェットエム先住民族の世襲族長たちが、自分たちの土地を守る戦いを続けてきました。この強制捜査はバンクーバーから1130キロ程北にある地域で行われましたが、カナダ全国に怒りが広がっています。オンタリオではモホーク族の連帯デモが、カナダ国有鉄道を数日間閉鎖し、数万人の利用者に影響が出ています。カナダのジャスティン・トルドー首相は2月12日、早急な解決を呼び掛けました。ニューヨークでは13日、ウェットスウェットエム族の土地を守る人々に連帯して国連本部前で座り込みが行われました。

    dailynews date: 
    2020/2/13(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「最初からトラウマになる経験だった」:ワインスティーン裁判で明らかになった性的暴力事件への対応の不備

    2月13日に最終弁論が行われる、ハービー・ワインスティーンの性犯罪裁判についての話題を続けます。ワインスティーンは2人の女性の告発で5件の重罪に問われており、有罪なら終身刑に処される可能性もあります。先週、告発者の1人ジェシカ・マンが、ワインスティーンの弁護人による尋問中に泣きだしパニック発作を起こしたため、判事がその日の審議を閉廷せざるを得なくなりました。マンは以前自身のボーイフレンドに送ったメールを読み上げさせられ、その中でワインスティーンに会う前にも性的暴力の被害にあったことがあると告白していました。マンは、ワインスティーンにニューヨークとロサンゼルスでレイプされ、「非常に屈辱的な関係」を持たされたと証言しています。トラウマのサバイバーと彼女らを支援する人々へのトレーニングを提供する「エコー」(Echo)のルイーズ・ゴッドボルド事務局長に話を聞きます。「エコー」はトラウマ・サバイバーのための会議を主催し、ワインスティーンの被害にあった人々も招いてきました。3月にはマヤ・アンジェロウの詩に因み「それでも私たちは立ち上がる」(And Still We Rise)と題した集会を開きます。

    dailynews date: 
    2020/2/13(Thu)
    記事番号: 
    2

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