デイリーニュース

【21/01/11/2】ツイッター、フェイスブックなどソーシャル・メディア企業がトランプ大統領をプラットフォームから排除しました。トランプが個人アカウントで偽情報を膨大な数のフォロワーに流すことについて議論が何年も続いていました。アカウント停止を賞賛する声が多い一方、裏目に出る可能性もあると著作家のクリス・ヘッジズは警告します。「これらの企業に、検閲や操作をする事実上の機会を与えることは、9.11以降に人権が骨抜きにされた経緯を思い起こさせます」とヘッジズは言います。「結局、こういう検閲の割を食うのは左翼なのです」。カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授であり、「デジタル文化研究所」所長ラメシュ・スリニバサンは、ビッグ・テックは議会の強力な規制が必要となるまで極右の繁栄を何年も許してきたと言います。「これらのプラットフォーム企業は全て、隠された不透明なアルゴリズムを原動力にし、増幅する分断の上に繁栄しました」とスリニバサンは言います。「私たちが、生活のほぼすべての場面に介入していると言ってもいいごく少数の人々に巨大な権限を与えてしまったことは、信じがたいことです」。

【21/01/08/4】フロリダ州は一日のコロナウイルス感染者数で新記録を打ち立てました。同州のCOVID-19の発生状況について情報を検閲することを拒否したためフロリダ州保健省を2020年5月に解雇された内部告発者の話を聞きます。レベッカ・ジョーンズはフロリダ州のコロナ感染者追跡ダッシュボードの構築に一役買ったデータ科学者です。彼女は同州が封鎖を解除するための根拠になるようにデータを操作するように命じられ、それを拒否した後、解雇されたと証言しています。12月には、タラハシーにある彼女の自宅に警察の強制捜査が入り、彼女のコンピュータと電話を押収し、家族に銃を向けて命令に従わせました。警察は、フロリダ州保健局のウェブサイトへのハッキング疑惑への捜査の一環だと主張しています。しかし、彼女はすでに何か月も前から当該のウエブサイトへのアクセスを失っており、この強制捜査は告発したことへの報復だったジョーンズは考えています。「フロリダ州当局は、ことあるごとに情報の開示をごまかして逃れてきました」とジョーンズは言います。彼女は今、独立したコロナウイルス・データポータルサイト「フロリダ COVID アクション」を運営しています。

【21/01/08/2】ジョー・バイデンは、新政権の司法長官にメリック・ガーランドを正式に指名しました。ガーランド判事は20年以上にわたってD.C.巡回区控訴裁判所の首席判事を務め、それ以前には司法省でオクラホマシティ爆破事件の訴追を担当した。2016年にオバマ大統領がガーランド判事を最高裁判事に指名したが（スカリア判事が死去したため）、上院の共和党議員たちが承認投票に進むことを拒否したため、指名は行き詰まった。ネイション誌で司法関連特派員を務めるエリー・ミスタルは、ガーランド判事のこれまでの実績からみれば、彼を司法長官に指名したことは「がっかりさせる」人選だと言います。「思い出していただきたいのですが、（かつてオバマ大統領が）ガーランド判事を最高裁判事候補に選んだ理由は、保守派にも受け入れられるような妥協的な候補者だったからでした。この人物は中道派の判事であり、過去の実績をみれば、私にとっては問題だらけです。警察側に気を遣い、警官による残虐行為や職権乱用について責任を問うことに消極的でした」とミスタルは言います。

【21/01/07/3】米連邦議事堂の乱入事件は世界各地の指導者を戦慄させました。国連事務総長は、暴力的行動を控えるよう支持者に要求することを政治指導者たちに呼びかけました。イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インド、日本、フランス、ドイツ、北大西洋条約機構（NATO）、欧州理事会も、ジョー・バイデンへの平和的政権移行を求めています。調査ジャーナリスト、アラン・ネアンにトランプが次に取る可能性のある行動について話を聞きます。またネアンは、ジョー・バイデン次期大統領や他の政治家が、このような暴動は「本来の米国の姿ではない」と言っているが、米国は他国の民主主義を妨害してきた長い歴史があることも指摘します。「米市民は1月6日の国会議事堂乱入事件に大きなショックを受けていますが、米国が長年、中南米、アジア、アフリカ、中東など様々な国で、民主主義運動や選挙で選ばれた政府に対して行ってきた作戦に比べれば、大したことではありません」