デジタル化

6月6日から3日間にわたってミネソタ州ミネアポリスで開かれた第4回メディア改革全国会議には、全米各地から3500人を超えるメディア関係者や活動家が集まりました。米国では寡占化の進展とジャーナリズムの退廃に危機感を持つ人々が増え、独立メディアを中心に下からのメディア改革の機運が高まっています。ジャーナリストのビル・モイヤーズや作家のナオミ・クライン、元トークショー司会者フィル・ドナヒュー、映像作家ディーディー・ハレック、サイバー法学者のローレンス・レッシグなど著名人をはじめ数十人が講演し、多数のパネルやワークショップを通じて、メディアの統合に対抗し、電波を民主化するための戦略が話し合われました。会議を主催する「フリープレス」の共同設立者二人に話を聞きます。(25分)
2007年8月始め米連邦通信委員会(FCC)は公共電波の競売に関する一連の規則を承認しました。これにより、FCCは無線ネット接続や携帯電話に利用できる周波数帯の使用権を入札によって売却することになります。マードックによるダウ・ジョーンズ社買収のニュースに隠れて注目されることはありませんでしたが、この決定は米国内でインターネットや携帯電話を利用するすべての人々に影響を及ぼす可能性があると考えられています。この決定がどのような意味を持つのか、2人のゲストを招いてお聞きします。(10分)
 警察がすべての住民の身上調書をひそかに作成し、秘密の基準に従って各個人に「危険度」をつける。この「危険度」に対し当人が異議を申し立てるすべはなく、たとえ誤った情報や、不完全な情報が自分について記録されていたとしても、それを訂正することはできない。そもそも自分についてどんな情報が記録され、どのように使われているのかも判らないし、なにを基準に国家への危険を測られているのかさえも知ることができない。9/11以降アメリカが他国の警察組織との協力で進めている国際的なテロ対策ネットワークは、データマイニングや統計的予測による「危険度」の割り出し、収集した個人情報の国際的な共有などによって、まさにジョージ・オーウェル的な世界をつくりあげているようです。(23分)
 今年1月に、テネシー州メンフィスで行われた「メディア改革全国大会」では、全米50州から数千人が駆けつけ、合衆国のマスメディアが直面する問題点と、変革のための提案を話し合いました。大会の発表者には、ビル・モイヤーズ、ジェシー・ジャクソン、ジェーン・フォンダ、ヘレン・トーマスなどが顔を連ねました。番組でも現地ロケを行い、何回かにわけてその様子を報道していますが、これはその第一弾です。(22分)