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2019年1月16日(水)

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  • テリーザ・メイ首相が下院に諮ったEU離脱協定案は15日、政権与党の提案としては近代英国史上で最悪の敗北を喫しました。英国をEUから離脱させる条件についてメイ首相が数カ月かけてとりまとめた協定案は、反対432票、賛成202票で否決され、メイ首相の指導力ならびに英国の将来について政治的不透明性が立ち込めています。下院議会は16日にメイ内閣の不信任決議案を票決する見通しです。英国の政治・文化雑誌『ニュー・ステイツマン』に寄稿する作家、映画製作者のポール・メイソンから詳しく聞きます。同誌への最新の寄稿記事のタイトルは、“To avoid a disastrous failure, Labour must now have the courage to fight for Remain” (「将来の混乱を避けるため、労働党は今、EU残留のためにたたかう勇気を持たねばならない」)です。

  • トランプ大統領によりジェフ・セッションズ司法長官の後任として指名されたウイリアム・バー候補の上院指名承認公聴会が15日に開始されました。バーは、1991年から1993年までジョージ・ブッシュ(父)大統領の司法長官を務めました。在任中に彼は、イラン・コントラ事件に関与した6人のレーガン政府高官の赦免を認め、グアンタナモ湾の米陸軍刑務所の開設を指揮しました。この刑務所は当初、ハイチ人の難民申請者を無期限に拘留するために使用されていました。バーはまた米国内の大量投獄を公然と支持し、麻薬取締局の秘密プログラムの開発に寄与しましたが、この政策は後に、米国家安全保障局による広範な電話監視活動の青写真となりました。しかし15日の上院の公聴会では、バーの過去の活動履歴に対する質問は僅かにとどまり、2016年の大統領選挙の際のロシア介入疑惑に関するロバート・モラー特別検察官の捜査についての彼の見解に質問が集中しました。バーの活動歴について、ACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。彼がACLUに寄稿した最新う記事は、“No Relief: William Barr Is as Bad as Jeff Sessions—if Not Worse”(「救いにはならない。ウイリアム・バーはジェフ・セッションズと同じくらい酷い」)です。「法の下の公民権を求める弁護士委員会」(Lawyers'Committee for Civil Rights Under Law)の代表兼事務局長のクリステン・クラークからも詳しく聞きます。

  • ニューヨーク市の連邦地裁判事が、人口統計調査に市民権の有無を問う質問を追加しようとするトランプ政権の決定を否定する判決を下しました。ジェシー・ファーマン地裁判事は長文の意見書の中で、ウイルバー・ロス商務長官は市民権の質問を住民調査項目に追加する決定に際し、「本当に多種多様な」連邦法規に違反し、「入手した資料の中の証拠を、無視したり、都合のよいものだけ採用したり、誤った解釈を下したりした」と書いています。ロス商務長官は昨年3月、市民権を質問項目に追加すると発表した際に、投票権法の実施に必要だとか、マイノリティを投票差別から保護するために必要だとか言って売り込みました。投票権運動の活動家たちからは、この質問は移民が人口統計調査への参加を見合わせる結果を生み、大規模な移民コミュニティーを持つ州で住民統計が過小評価される恐れが指摘されていました。住民統計の過小評価は、議員数の割り当てや連邦予算配分など、あらゆることに影響を与えかねません。市民権の有無を調査項目とすることに反対してきたACLU(全米自由人権協会)の全米法務部長デイビッド・コールから詳しく聞きます。

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