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2019年6月10日(月)

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  • メキシコとの対立の深まりと共和党からの反発に直面していたトランプ大統領は6月7日、メキシコからの全輸入品に対する5%関税を回避することで両国が合意したと発表しました。この関税措置は10日にも発効し、10月までに25%に引き上げられる予定でした。ワシントンでは、トランプの発表まで3日にわたってメキシコと米国との交渉が行われていました。米当局は、合意が実現したのは、メキシコが国家警備隊を全国、特に南部国境に配備し、米国に向かって北上する移民の流れを食い止めることを約束したためだと述べています。当局はまた、亡命を求める中米からの移民について、移民裁判所での認可が出るまで米国がメキシコに送り返すことができる「メキシコ残留政策」(Remain in Mexico policy)の拡大にメキシコが同意したと発表しました。しかしニューヨーク・タイムズ紙は8日、国境に軍隊を送る計画は既に3月に合意されていたと報じています。パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ代表で、The Rise and Fall of Fast Track Trade Authority(『ファストトラック貿易権限の盛衰』)の著者ロリ・ウォラックに話を聞きます。

  • 長年にわたって公民権運動を率いてきたウィリアム・バーバー牧師が6月6日、2017年におこなわれた抗議活動での不法侵入で有罪判決を受けました。抗議はノースカロライナ州の医療制度改悪、ゲリマンダリング(不正な選挙区分け)に対する抗議でした。バーバーは、投票所でのID提示を義務付ける有権者ID法と選挙区の再区画は黒人票の影響力を弱める懸念があるとして共和党指導者に面会を求めたところ拒否され、ノースカロライナ州議事堂での座り込みを組織、退去命令に従うことを拒否していました。全米黒人地位向上協会(NAACP)ノースカロライナ支部代表で、「貧者の運動:道徳復活のための全国的呼び掛け(Poor People's Campaign: A National Call for Moral Revival)」のリーダーの一人でもあるバーバーは、「投票者の抑圧やゲリマンダリングに顕著にみられる組織的な人種差別と、貧困、医療の欠如、環境破壊、戦争経済を結びつけて考え始める必要があります」と言います。6月12日には米国の最も脆弱なコミュニティーを攻撃するトランプ政権に抗議するためワシントンDCで宗派のリーダーや宗教グループに加わり、ホワイトハウスまでデモ行進します。来週は貧者の運動による3日にわたる「道徳行動大会」(Moral Action Congress)の主催者を務め、全国から数百人を集め、共和党・民主党の双方の候補者が発言する大統領選に関するフォーラムを開く予定です。

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