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2019年2月8日(金)

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  • 連邦最高裁判所は7日(木)、ルイジアナ州の制限的な反中絶法の施行を一時的に差し止め、性と生殖に関する女性の自己決定権を唱道する人々に大きな勝利をもたらしました。この案件は、全国各地の何百万人もの女性が引き続き中絶医療を利用できるかどうかをためす試金石と見られていました。最高裁の評決は5対4に票が割れたものの、ルイジアナ州に本拠地を置く中絶専門医療機関「ホープ婦人医療グループ」(Hope Medical Group for Women)が提出した緊急再審要求を支持し、共和党が通過させた反中絶法の施行差し止めを命じました。同法が施行されれば、ルイジアナ州には合法的に中絶医療を施すこことのできる医師がたった一人しかいなくなります。というのも、同法は中絶医に診療所から30マイル以内の病院に入院特権(admitting privileges)を持つことを義務付けているからです。中絶権賛成派の諸団体は、このような法律をTRAP法(中絶医を狙い撃ちする規制)と呼んでいます。米家族計画連盟及び家族計画基金の会長を務めるリアナ・ウェン博士に話を聞きます。

  • 数カ月前からの期待に応え、ニューヨーク州選出の民主党下院議員アレクサンドリア・オカシオコルテスとマサチューセッツ州選出の民主党上院議員エド・マーキーが7日(木)、グリーン・ニューディール決議案を提出しました。米国の温室効果ガスの排出量を10年以内に差し引きでゼロにする意欲的な計画です。これを達成するため、公共交通機関や連邦政府の雇用に多額の投資を行い、米国の電力源を完全に化石燃料から離脱させ、先住民族に影響を及ぼす決定については事前に彼らの同意と承認を得るという先住民の権利の法制化などが盛り込まれています。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は6日に、この法案を「グリーン・ドリームとかなんとかいう提案」と呼んで嘲笑していたようです。タイプ・メディアセンターの特別研究員でインターセプト誌やジャコバン誌に寄稿するジャーナリストのケイト・アロノフ氏に話を聞きます。

  • トランプ政権の高官は、米墨国境で親から引き離されて行方不明となった移民の子供たちの数は、当初報道されていたよりも何千人も多い可能性があると認めました。この問題は7日(木)の下院エネルギー商業委員会の監視・調査小委員会(House Energy and Commerce Subcommittee on Oversight and Investigations)の公聴会で追及の焦点となっていました。米国自由人権協会(ACLU)の移民権利プロジェクト副代表リー・ゲラントと話します。彼はACLUが全国レベルで取り組む、トランプ政権の家族引き離し政策への説明要求の先頭に立つ弁護士です。彼は7日の公聴会で証言しました。

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