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2017年12月26日(火)

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  • 米国は12月22日、ホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス現大統領の「再選」(と米国が主張するもの)を祝福しました。この発表の数日前にホンジュラス政府が管理する選挙委員会がエルナンデスの勝利を宣言しましたが、そこにいたるまでには投票集計の真偽をめぐって、一カ月にわたるホンジュラス政府と野党側のにらみ合いがありました。広範囲の選挙不正が報じられるなか、ホンジュラスの野党戦線「反独裁同盟」(Alliance Against the Dictatorship)と米州機構(OAS)は、エルナンデスの勝利を検証することは「不可能」であるとして、新たな選挙を求めていました。野党候補のサルバドル・ナスララは12月第4週、ワシントンDCを訪問し、OASと国務省の担当官と会談しましたが、米政府の担当官はナスララが不正疑惑を裏付ける証拠を提示しなかったと主張しています。12月23日にホンジュラスから戻ったばかりの、受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。インターセプト誌への彼の最新記事のタイトルは、U.S. Spent Weeks Pressuring Honduras Opposition to End Protests Against Election Fraud(米国は選挙不正に対する抗議をやめさせようとホンジュラスの野党に数週間も圧力をかけ続けた)です。

  • 国連で12月第4週、エルサレムをイスラエルの首都とするという米国の最近の認定を撤回するよう求めた決議案に120カ国以上が賛成票を投じ、トランプ大統領に反旗を翻しました。トランプは、米国に反対票を投じる国に対する資金援助を停止すると脅していました。米国のニッキー・ヘイリー国連大使は現在、米国は国連の2018年度予算を2億8500万ドル削減することを推し進めていると主張しています。受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンに話を聞きます。また、トランプが北朝鮮からの脅威に対する軍事行動を徐々に強めている過程についても検証します。

  • 受賞歴のある調査報道記者アラン・ネアンと共に、共和党の税制法案からネットの中立性、コリン・キャパニック(アメリカンフットボール選手)、「#私も」(#MeToo)運動まで、2017年の最大のニュース報道のいくつかを振り返ります。

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