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2017年11月8日(水)

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  • ドナルド・トランプが大統領に当選してから1年目にあたる7日に行われた一連の地方選挙で、共和党は数々の敗北を喫しました。そんな中、発表されたばかりの報告書『徹底検証:民主党の危機("Autopsy: The Democratic Party in Crisis")』は、民主党の党体制支持者たちが2016年の大統領選および両院議員選での敗北に果たした役割を検証しています。7日の投票結果を検討し、同報告書の共同執筆者であるノーマン・ソロモンと話します。

  • パラダイス文書をもとに英ガーディアン紙が行った最新の主要調査で、億万長者のロバート・マーサーとその家族が、オフショア投資ファンドを利用して米国での租税を回避し、家族の財団内部に保守的大義を支援する6千万ドルの軍資金を蓄財した経緯が明るみに出ました。ガーディアンの報道は、その金が極右ニュースの報道メディア「ブライトバート・メディア」の経営者で後に後日ホワイトハウス主席戦略担当官なったスティーブ・バノンに流れた道筋を辿っています。ガーディアンの上席記者であるジョン・スウェインと話します。

  • パラダイス文書により、ウィルバー・ロス商務長官がロシアの海運ベンチャー企業を通してプーチン・ロシア大統領の娘婿の会社と商取引を行なっていることがわかりました。リークされた同文書によると、ロス長官は海運会社「ナビゲーター・ホールディングス」のオフショア(租税回避地)企業の大株主ですが、この会社はプーチン大統領の親族が所有する「シブール」社との取引で数百万ドルを得ています。ロス長官は6日、BBCの取材を受け、トランプ政権の商務長官に就任した今年初めに、自らのビジネス権益は開示済みであり、不正なことはしていないと話しました。番組のゲストであるガーディアン紙のジョン・スウェインは、「ロス長官はトランプ政権でロシア人に対して制裁を課す責務を負っているが、制裁対象者の中にはシブール社とビジネス関係がある者もいる」とし、「かなり大規模な利害相反だ」と反論しています。

  • ガーディアン紙はパラダイス文書に基づく検証を行い、同文書に名前が出てくる共和党への巨額献金者7人が、市民監視や税務当局の目が届かないオフショア(租税回避地)に資産の一部を蓄えていると報じています。彼らは2016年の選挙に総額3億5千万ドル以上を投じました。保守派の理念を支援するこの7人の中には、カジノ王のシェルドン・エーデルソンやチャールズとデイビッドのコーク兄弟など、著名な人物も含まれています。別の調査では民主党の献金者ジェームズ・シモンズに焦点があてられています。シモンズは2016年の大統領選挙でヒラリー・クリントン支援のため1100万ドルを投じました。シモンズは世界最大の利益を上げているヘッジファンド「ルネサンス・テクノロジーズ」の創業者です。リークされた文書は、シモンズが、80億ドルの資産を米国内に置いておけば「特に過酷な」課税対象となるため、それを回避するために資産の多くをバミューダのオフショア個人資産ファンドに蓄えていることを明らかにしました。ガーディアンの上級記者ジョン・スウェインと話します。

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