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2016年10月3日(月)

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  • コロンビアでは、政府と国内最大の反体制組織との和平合意の賛否を問う国民投票が行われ、和平合意を却下するという衝撃的な結果となりました。これにより52年にわたって続いてきた内戦が長引く恐れが高まっています。和平合意はゲリラ組織であるコロンビア革命軍(FARC)と政府との間で形成され、数日前にフアン・マヌエル・サントス大統領が調印したばかりでしたが、50.2%対49.8%の僅差で否決されました。圧倒的な支持で和平合意を承認すると予想されていた国民投票は大番狂わせとなりました。長期にわたって活動に取り組んできたコロンビア人アクティビストでColombia and the United States: War, Unrest, and Destabilization(『コロンビアと米国:戦争、混乱、不安定化』)の著書、マリオ・ムリーリョに話を聞きます。

  • エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画は、米国の司法制度がいかに人種差別によって突き動かされてきたかを、奴隷制時代から現代の大量収監までをたどりながら描いた作品です。作品名の"13th"は、奴隷制度の廃止を規定しつつ、犯罪に対する罰としては例外規定を設けた合衆国憲法修正第13条から取られました。米国の人口が世界に占める割合は5%ですが、米国の受刑者の割合は25%にのぼります。2014年には200万人以上が収監されましたが、その40%がアフリカ系米国人男性でした。「判決手続きプロジェクト」(the Sentencing Project)によると、現在のペースで収監が続けば、今日生まれるアフリカ系米国人の3人に1人は生涯のうちに刑務所への収監を経験することになるといいます。新作を公開したエイバ・デュバーネイ監督に話を聞きます。デュバーネイの2014年のヒット作『グローリー/明日への行進』はアカデミー賞作品賞にノミネートされ、この賞にノミネートされた初のアフリカ系米国人女性監督となりました。

  • ニューヨーク映画祭が、エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画"13th"の放映で開幕しました。同作品に登場した「メディア正義センター」(the Center for Media Justice)のマルキア・シリルとグランド・ビュー大学のケビン・ギャノンの二人に話を聞きます。

  • エイバ・デュバーネイの新作ドキュメンタリー映画『13th』は、「米国立法交流評議会」(American Legislative Exchange Council:ALEC)がいかに米国の刑務所システムの拡大で主要な役割を演じたかを検証しています。ALECは複数の州と協力し、刑務所の民営化を促す法律の作成、およびより厳しく長期の量刑も推進してきました。「メディアと民主主義のためのセンター」(the Center for Media and Democracy)代表のリサ・グレーブスに話を聞きます。

  • 「ダコタ・アクセス・パイプライン」に対する環境および文化的影響の評価が不十分だと非難する書簡に100名近い科学者が署名し、十分な評価が行われるまで工事を停止することを書簡で呼びかけました。総工費が38億ドルに上る同パイプラインは、スタンディングロック・スー族や全米、中南米、カナダから集まった200を超す部族の先住民たちから、数カ月にわたる抵抗を受けています。石油ガス企業と共和党司法長官協会(the Republican Attorneys General Association)のつながりについて、「メディアと民主主義のためのセンター」(the Center for Media and Democracy)代表のリサ・グレーブスに聞きます。「私たちは記録の開示請求や調査によって、石油企業が担う信じがたい役割を明らかにしました。こうした企業が州司法長官たちに影響を与えることが一般的になっているのです」とグレーブスは言います。

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