米国の低賃金労働者が時給15ドルの最低賃金を求めて過去最大の抗議行動を起こし、200以上の都市で約6万人が職場を放棄しました。「15ドル要求闘争」（Fight for $15）キャンペーンには、ファストフード労働者、自宅介護助手、保育師、ウォルマート店員、大学の非常勤講師、飛行場従業員などの低賃金労働者が参加しています。オーガナイザーによればこの運動は、税金での薄給労働者支援の必要性を訴えるために確定申告期日（Tax Day）に行われました。新たな研究によれば低賃金のために、仕事を持ちつつも公的支援に頼らざるを得ない家庭の支援額は1500億ドルに上ります。元ニューヨークタイムズ紙の労働・職場環境問題の担当記者で、「15ドル要求闘争」運動を取材してきたスティーブン・グリーンハウスに話を聞きます。
米上院財務委員会の委員長を務める共和党オーリン・ハッチ上院議員と民主党ロン・ワイデン上院議員は、「ファースト・トラック」と呼ばれる貿易促進権限法案を早ければ今週にも提出すると見られています。この法案は、議会が大統領に、秘密主義のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定）の交渉を一任し、報告された交渉結果に「賛成」か「不賛成」を評決するだけで内容の修正は一切行わないというものです。4月15日、千名以上の労働組合員が米国会議事堂前に集まり、民主党議員に対しファーストトラック権限に反対するよう呼びかけました。同法案を注意深く見守っている2人のゲストに話を聞きます。市民団体パブリックシチズンのグローバル・トレード・ウォッチ（Global Trade Watch）代表ロリ・ウォラック、そしてフロリダ州選出の民主党アラン・グレイソン下院議員です。
4月16日、フロリダ州在住の郵便配達員が、選挙資金法の改正を求める抗議行動として、ジャイロコプターと呼ばれる個人用飛行機で米国会議事堂の前庭に着陸しました。フロリダ選出の民主党アラン・グレイソン下院議員に「政治とカネ」について話を聞きます。グレイソン議員はまた、共和党の大統候補領指名を目指し予備選挙に出馬したマルコ・ルビオ上院議員の議席を狙い、2016年の上院議員選に「たぶん」出馬することになるだろうとも明かしました。
ハーバード大学では学生たちが大学当局に化石燃料関連企業への投資の撤退を求め、主要事務所の封鎖の規模を拡大しています。ハーバード大学は世界の大学でも最大の364億ドルの基金を有しています。抗議行動の始まりは4月12日の日曜日、同校の事務機能が集まるマサチューセッツ・ホールの占拠からはじまりました。気候変動対策を求める「350.org」の創設者ビル・マッキベンや、コロラド選出のティム・ワース元上院議員など数名の卒業生も参加しています。「ハーバードは投資撤退」（Divest Harvard）をコーディネートする同大2年生のタリア・ロススティーンと、ハーバード大学の科学史研究者ナオミ・オレスケス教授に話を聞きます。
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